現代自動車・起亜、NFT活用の車内決済認証・事故対応技術を特許公開

現代自動車と起亜が、非代替性トークン（NFT）を活用して車内決済の利用者認証や事故対応、車両履歴の管理を支援する技術を特許として公開した。

12日、暗号資産専門メディアのデジタルアセットによると、両社は共同出願した「NFTサービスシステム（NFT Service System）」に関する特許2件を2026年に韓国で公開した。

1件目の特許は1月5日に公開された。実車の製造情報を基にNFTを生成し、車両の所有者と実際の利用者をひも付ける技術だ。米国でも1月1日に、同じ技術を盛り込んだ特許出願が公開された。

特許には、車両とメーカーのサーバー、車両情報サーバー、ブロックチェーンネットワークなどを連携し、車両関連情報を管理する構成が盛り込まれた。車両や所有者、利用者を表す仮想キャラクターもNFTに連結できるよう設計した。

車内決済の過程では、NFTを使って実際の決済利用者を確認する。運転者が決済を要請すると、決済サーバーが利用者情報をシステムサーバーに送信する。システムサーバーはブロックチェーンに記録されたNFTから当該利用者にひも付いた情報を確認し、認証結果を決済サーバーに伝える仕組みだ。

これにより、家族など複数人が1台の車を共同利用する場合でも、実際に決済を要請した利用者を区別できる。ただ、NFT自体が決済手段として使われるわけではない。利用者の識別と認証に活用し、実際の決済承認は別の決済サーバーが処理する。

NFTに連結される利用者情報には、氏名や緊急連絡先、血液型、疾患、医療記録などが含まれうる。事故発生時に、救助や医療対応に必要な情報を確認する用途を想定した構造だ。

車両整備や所有者変更などの履歴をブロックチェーンに記録する機能も盛り込んだ。部品交換や整備が行われると、関連情報をNFTに連結し、車両の変更履歴を管理できる。

現代自動車と起亜は2月13日、別の「NFTサービスシステム」特許も韓国で公開した。この特許は、車両の製造特性情報を基にブロックチェーン上でNFTを発行し、車両と所有者、利用者の情報を1つのNFTに連結する構造を盛り込んだ。米国でも2月12日に関連する特許出願が公開された。

もっとも、今回の特許公開が当該技術の実車への適用やサービスの商用化を意味するわけではない。