フランス、10万ユーロ超の個人暗号資産ウォレットに申告義務導入へ

フランスで、10万ユーロ以上の暗号資産を個人ウォレットで保有する投資家に申告を義務付ける制度の導入が進んでいる。

コインテレグラフは10月12日、フランス下院財政委員会が10月9日、自己保管する暗号資産の申告義務を新設する税法改正案「I-CF821」を採択したと報じた。対象は、取引所などの暗号資産サービス事業者に預けず、個人が直接保管する資産である。

改正案が施行されれば、毎年12月31日時点で個人ウォレットに保有する暗号資産の価値が10万ユーロ以上ある場合、税務当局への申告が必要になる。申告義務に違反した場合は、最大1万ユーロの罰金を科すことができる。

今回の措置は、暗号資産を使った脱税の防止を狙う。法案提出者は、フランス議会が実施した富裕層課税に関する調査結果を根拠に挙げた。調査では、2021年の暗号資産のキャピタルゲインは約35億ユーロに達した一方、同年に税務当局へ申告された暗号資産保有額は4億ユーロにとどまった。

フランス議会では、暗号資産課税を強化する別の方策も議論している。海外移住時に80万ユーロを超える暗号資産保有分へ出国税を課す案や、暗号資産を法定通貨建てステーブルコインに転換する際に適用される課税繰り延べ措置を廃止する案などが含まれる。財政委員会は先週、個人ウォレットの申告義務化を含む暗号資産関連の修正案5件を採択した。

もっとも、実際の施行には追加の立法手続きが必要である。フランス下院財政委員会は修正案採択後、2027年予算案の歳入部分全体を賛成3票、反対31票で否決した。10月13日からは政府原案を基に本会議審議が進む予定で、暗号資産関連の修正案も再提出し、議会の承認を得て初めて法制化される。