前CFTC委員長代行「暗号資産規制、既存法で十分」

米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長代行が、暗号資産市場の構造を定める個別法がなくても、現行の規制体系でデジタル資産市場を監督できるとの見解を示した。

ザ・ブロックが10月12日に報じた。キャロライン・ファム（Caroline Pham）前CFTC委員長代行は、シンガポールで開かれた「Token2049」で「商品取引法上、タマネギと映画の興行収入を除けば、実質的にほぼすべてが商品に当たる」と述べ、CFTCの規制権限はすでに広範囲に及ぶと説明した。ファム氏は現在、暗号資産決済会社ムーンペイ（MoonPay）の最高法務責任者（CLO）兼最高行政責任者（CAO）を務めている。

同氏は、9月にCLARITY法案の成立が見送られた後、業界の関心が規制当局による独自ルールの整備に集まっていると指摘した。既存のCFTC規制は原則中心で設計されており、新たな金融商品にも柔軟に適用できるという。人工知能（AI）の計算資源を原資産とするデリバティブ市場も、現行規制の対象に含められると主張した。

CFTCが進める個人投資家向けレバレッジ付き暗号資産取引の規制についても、前向きに評価した。CFTCはマイケル・セリック委員長の下で、関連規則の策定に向けた意見募集を進めている。ファム氏は、州ごとに異なる規制を個別に適用するよりも、連邦レベルの監督を受ける取引所で売買させる方が投資家保護に資すると強調した。

ステーブルコインとトークン化預金の役割については、切り分けて考える必要があるとの認識も示した。ファム氏は、金融市場の1日の取引をすべてブロックチェーン上でリアルタイム決済するには、15兆ドル（約2370兆円）の現金が必要になると説明した。大規模な金融機関同士の取引では、債権と債務を相殺したうえで差額だけを決済する仕組みが重要だという。このため、機関投資家間の金融取引ではトークン化預金が不可欠な役割を担うとの見通しを示した。一方、ステーブルコインは、取引相手への信頼が十分でない場合や、資産と代金を同時に受け渡す必要がある取引により適していると評価した。

トークン化株式市場の成長余地にも言及した。ファム氏は今後2年以内に、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックで、実在企業の株式を裏付けとするトークン化証券の取引が本格化するとの見方を示した。議決権など株主の権利が保証される正規のトークン化株式と、発行体の承認なしに作られた合成トークンは区別すべきだと改めて強調した。規制の不確実性が解消されれば、顧客報酬や会員資格などに活用される非代替性トークン（NFT）市場も再び成長し得ると付け加えた。