DBSのCEO「AI投資のリスク再評価が本格化、収益性検証は厳格化」

人工知能（AI）インフラ投資を巡り、市場のリスク再評価が本格化している。これに伴い、企業の資金調達でも収益性の検証が一段と厳しくなるとの見方を示した。

10月11日付のブルームバーグによると、DBSグループのタン・スー・シャン最高経営責任者（CEO）はブルームバーグTVのインタビューで、AI関連投資に対する市場の評価基準が変わりつつあると明らかにした。巨額資金がAI産業に流れ込むなか、投資家は従来以上に高い収益率と安定した資金調達構造を求めているという。

タンCEOは「市場はすでに反応している」と語り、「これは悪いことではない」と付け加えた。投資家は、AI向け設備投資に投じられる莫大な資金が長期的に十分な投資収益率（ROI）を生み、債権者や株主へのリターンにつながるかを見極めようとしていると説明した。

こうした変化はAI関連企業の信用力にも影響を及ぼす可能性がある。タンCEOは、財務基盤の弱い一部企業では信用格付けが引き下げられる可能性があるとしたうえで、市場によるリスク再評価そのものは健全な流れだと評価した。大規模投資に伴う金融負担が長期的に耐えられる水準かを点検する過程だとの認識を示した。

東南アジア最大の銀行であるDBSグループも、AI関連の金融業務を拡大している。タンCEOによると、DBSが2026年に主幹事を務めたAI関連の金融取引は約250億シンガポールドルで、約200億ドル（約3兆1600億円）に達した。ただ、大半はシンジケートローンの主幹事として関与した案件で、DBSが直接保有する貸出債権は全体の一部にとどまる。

資金調達需要は主にAIインフラ整備に集中している。半導体やメモリーチップ、データセンターなどハードウエア分野が大半を占める。AI産業に巨額資金が流入するなか、今後は投資成果と債務返済能力が金融市場の主要な評価軸となりそうだ。