米クラリティ法案成立見送りでSEC・CFTCが規制主導　業界は前進期待と法的不確実性に懸念

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立が見送られ、規制の主導権は金融当局に移った。業界では規制整備の進展に期待がある一方、法的な不確実性はなお残る。

コインデスクが10月11日に報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、クラリティ法案の立法が頓挫した後、暗号資産関連ルールの整備を急いでいる。ただ、議会による立法を伴わないまま、行政機関の措置だけで長期的な規制の安定性を確保できるかは依然不透明だ。

SECは9月17日、ブロックチェーン基盤のトークン化株式の取引を認める5年間のイノベーション免除制度を導入した。続いて10月1日には、州の信託会社による暗号資産のカストディーを認めるほか、一定条件のもとで投資助言会社やファンドによる直接保管を認める規則改正案を提案した。CFTCも10月5日、個人投資家向けのレバレッジ付き暗号資産取引規制と、新たな市場登録制度に関する意見募集を始めた。ただ、CFTCの対応は正式な規則施行ではなく、規則制定に向けた初期段階にとどまる。

業界では、金融当局主導の制度整備がかえって市場活性化を早めるとの期待も出ている。ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、議会立法の後に追加ルールを整えるまで数年かかり得るとして、当局による直接措置の方が短期的には有利だとみる。投資銀行KBWのデジタル資産部門責任者、ポール・マカファリー氏も、規制の明確化を受け、暗号資産に加えて伝統的な金融やフィンテック全般でM&Aが活発になっていると説明した。

一方、法律の専門家は、行政機関による規制だけでは限界があると指摘する。ウィリアム・アンド・メアリー・ロースクールのレブ・ブレイド教授は、SECとCFTCが既存法を土台に制度整備を進めているものの、一般的な暗号資産の現物取引を包括的に監督する連邦レベルの枠組みはなお整っていないと述べた。D3のケビン・クロイザー法律顧問も「規制当局の措置は歓迎できるが、立法と同水準の長期的な確実性は提供できない」と指摘した。

クラリティ法案の頓挫が、既存の大手取引所に有利に働く可能性もある。ホーガンCIOは、法案処理の遅れによってコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）など既存事業者に対する規制上の参入障壁が維持され、新規参入企業の競争が制限される可能性があるとの見通しを示した。ブレイド教授は「包括的で持続可能な規制の枠組みは、最終的には議会だけが整備できる」と強調し、立法の必要性を訴えた。