フーシ派の空港攻撃で米民間人死亡、トランプ氏「軍事介入検討」 緊張高まる

イエメンのフーシ派によるサウジアラビア首都リヤドの空港攻撃で米国人の死者が出たことで、米国が直接軍事介入に踏み切る可能性が強まっている。

ブルームバーグによると、10月10日にサウジのリヤド国際空港が攻撃を受け、12人が死亡し、309人が負傷した。死者には米国人も含まれていた。10月11日にも正体不明の飛翔体が空港を攻撃した。直近1週間で4回目の攻撃だ。

サウジ主導の連合軍は、フーシ派が攻撃の背後にいると指摘し、戦争犯罪に当たると位置づけた。フーシ派は10月10日の攻撃への関与は認めていないが、それ以前の攻撃については自らの犯行だと主張している。サウジの空港への追加攻撃も警告した。

今回の事態を受け、米国の軍事介入の可能性も高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は10月10日、フーシ派への空爆に加わる可能性を問われ、「そうなる可能性はある。検討する」と答えた。米国は2025年、フーシ派に対する大規模な空爆を実施した後、停戦で合意した。その後はサウジの軍事作戦に対し、情報共有にとどまる支援を続けてきた。

フーシ派の攻撃は、イエメン内戦が再び激化するなかで起きた。フーシ派は9月、紅海沿岸の港湾都市モカとバブ・エル・マンデブ海峡周辺を掌握した。これに対し、サウジ空軍の支援を受けたイエメン政府軍が反撃に乗り出した。サウジ主導の連合軍は、モカを奪還し、フーシ派の軍事施設の多くを破壊したと明らかにした。

国際危機グループ（ICG）のイエメン担当シニアアナリスト、アフメド・ナギ氏は、フーシ派が攻撃の水準を引き上げてサウジに空爆停止を迫っていると分析した。さらに、サウジは今回の攻撃を重大な挑発と受け止めており、軍事対応を強める公算が大きいと指摘した。

フーシ派は、2月に米国とイスラエルの対イラン戦争が始まって以降、直接介入を控えてきた。ただ、最近の攻撃を通じて独自の軍事能力を誇示したとの評価が出ている。イランが設計した弾道ミサイルや、現地で組み立て可能な低コストの攻撃用ドローンを使い、サウジの主要施設を攻撃しているという。

サウジは米国製のF15戦闘機やパトリオット防空システムなど先端兵器を保有しているが、相次ぐ攻撃を防げなかった。リヤド国際空港の運営に支障が生じ、数百便が欠航した。現地の学校もオンライン授業に切り替えた。

新米国安全保障センター（CNAS）のシニアフェロー、ステイシー・ペティジョン氏は、米国でさえ防げなかったフーシ派の攻撃をサウジが単独で阻止するのは極めて難しいと指摘した。フーシ派は米国との停戦後、武器と軍事能力を立て直したようだと付け加えた。

サウジの防衛協力国であるトルコとパキスタンの対応も変数となる。両国は8月、サウジと「メッカ防衛同盟」を締結した。サウジ防衛のための兵力と武器の支援に含みを持たせたが、トルコはフーシ派への攻撃作戦には参加しない立場を示している。

フーシ派の連続攻撃は、サウジ経済にも重荷となっている。10月11日に開幕予定だった世界石油会議には、BPやシェル（Shell）など主要石油会社の経営陣が出席を取りやめた。サウジ政府系ファンドや世界の金融機関が入るリヤド金融地区も在宅勤務に切り替えた。

サウジはムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める「ビジョン2030」の経済多角化事業に巨額の資金を投じてきた。ただ、足元では財政負担が膨らみ、海外投資の呼び込みの重要性は一段と高まっている。サウジ政府は10月、財政赤字見通しを引き上げ、2026年の経済成長率が3.6%のマイナスになると予想した。

元米中央情報局（CIA）の中東担当シニアアナリスト、ウィリアム・アッシャー氏は、サウジは米国による直接的なフーシ派空爆と、防空能力への支援、情報共有の拡大を求めるだろうとの見通しを示した。イエメンでの軍事作戦を強化するための政治支援も要請するとの見方を示した。