半導体サイクル読めず、好況前提で財政拡張なら危うい

前韓国銀行総裁がユーチューブ出演

税収増見込む拡張財政に懸念

公共機関の分散移転より地域拠点育成

李昌鏞・前韓国銀行総裁は10月10日、経済系ユーチューブ番組に出演し、政府の拡張財政に懸念を示した。「半導体サイクルは10年単位で続くと言われるが、数年で終わる可能性もあるのではないかという懸念がある」と語った。

足元の半導体市況については、サムスン電子とSKハイニックスの競争力の高さに加え、米中対立の影響も大きいと指摘した。オランダASMLの露光装置を輸入できない中国が足踏みしていることも、市況改善の一因になっていると分析した。

そのうえで、米中関係が改善した場合や、中国が露光装置の国産化に成功した場合には、サムスン電子とSKハイニックスの高い収益率を維持できるのか考える必要があると強調した。

財政運営でも「半導体楽観論」を警戒すべきだと訴えた。半導体好況で税収が増え続けるとの期待を前提に長期支出を増やせば、業況が反転した際に財政負担が重くなりかねないためだ。

李氏は「韓国銀行の来年の経済成長率見通しは2.9%だ。あえて成長率をさらに高めるために財政を使う必要があるのか、という問いもある」と述べた。あわせて「財政の影響で今年の成長率が大きく跳ね上がれば、来年の成長率はベース効果でその分低くなる可能性もある」と付け加えた。

半導体好況に目を奪われ、少子化や高齢化といった本質的な問題をおろそかにしてはならないとも強調した。「半導体景気が良くなっても、少子化と高齢化の問題は解決しない」と話した。

第2次の公共機関の地方移転については、機関を地域ごとに割り振る「ばらまき型」で進めるべきではないと指摘した。「一部地域に機関を分散配置するにとどまらず、特定地域に力を集中し、『ソウルの対抗軸』をつくるべきだ」と訴えた。一方で、こうした集中戦略は政治的リーダーシップで進めるべき課題だとの考えも示した。

分譲価格上限制や政策金融など、李在明政権の不動産政策にも批判的な見方を示した。「誰もが江南の不動産に関心を向ける背景には、分譲価格上限制も大きく影響してきた」と述べた。「政策金融が増えることで不動産購入が進み、それが再び政策金融の規模拡大につながる悪循環が続いている」と指摘した。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com