米インフレと中国輸出に視線集中　世界株、景気の耐久力試す1週間

米国は物価、中国は内需

世界株の行方左右するスーパーウイーク

米ビッグテック決算期待の一方、インフレを警戒

中国の110兆ウォン（約13兆円）景気対策の効果に注目

今週（10月12〜16日）は、米国と中国で主要な経済指標の発表が相次ぎ、株式市場の値動きが荒くなる見通しだ。米国では物価上昇圧力が再び強まるかどうかに加え、主要企業の業績改善が続くかが焦点となる。中国では9月の輸出入と物価指標が、景気回復の持続性を見極めるうえでの重要な材料となる。米国の高金利長期化への警戒と中国の内需不振が重なるなか、両国の経済指標が世界の金融市場の投資心理を左右しそうだ。

10月14日には、9月の米消費者物価指数（CPI）が公表される。市場予想では、総合CPIは前月比0.6%、コアCPIは0.2%上昇した見込みだ。総合CPIの前年同月比上昇率は3.7%と予想されている。エネルギー価格の上昇が物価を押し上げるなか、サービス価格がどこまで落ち着いているかに関心が集まっている。

10月15日には、9月の米生産者物価指数（PPI）と小売売上高が発表される。市場では、PPIは前月比0.5%、コアPPIは0.3%上昇したと見込む。小売売上高の伸び率予想は0.3%だ。物価が予想を上回れば、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ観測が再び強まる可能性がある。

ケビン・ウォーシュFRB議長の発言にも注目が集まる。ウォーシュ議長は10月15日、タイ・バンコクで開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会で、クリスタリナ・ゲオルギエワIMF専務理事と、世界経済を再編する要因をテーマに対談する。市場では、10月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、金融政策の方向性に踏み込む発言が出るかを見極めようとしている。

米企業の7〜9月期決算発表も本格化する。10月13日にはJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）が決算を公表する。10月14日にはモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ブラックロック（BlackRock）が続く。ファクトセットが集計したS&P500種株価指数構成企業の7〜9月期1株利益（EPS）増加率の予想は29.6%だ。人工知能（AI）投資の拡大が企業収益をどこまで支えているかを確かめる局面となる。

中国株式市場では、10月14日に公表される9月の貿易・物価指標が最大の材料となる。中国国家統計局は同日、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を発表する。あわせて9月の輸出入実績も公表される。米国の通商圧力や世界貿易環境の変化が続くなかでも、中国の輸出が増勢を維持するかが焦点となる。内需低迷のもとで、企業の価格決定力が改善しているかも見どころだ。

市場予想では、中国の9月CPIは前年同月比1.1%、PPIは4.4%上昇したと見込まれている。輸出の伸び率予想は25.3%、輸入は23.5%だ。輸出が予想を上回れば、中国の製造業や輸出企業への業績期待が高まる可能性がある。一方、輸入や消費者物価が弱ければ、中国経済の内需回復を巡る懸念が再び強まる公算が大きい。

中国政府の景気対策も投資心理に影響を与えそうだ。中国財政部は最近、地方政府の未使用債務枠5500億元を活用し、財政余力を拡充する方針を示した。5500億元は110兆ウォン（約13兆円）に相当する。国慶節の連休明け後の市場では、財政支出の拡大がインフラ投資や企業業績に結びつくかに注目が集まっている。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com