ベセント米財務長官「イラン関連の暗号資産10億ドル押収を推進」

米国は対イラン制裁を強化する一環として、約10億ドル（約1580億円）規模の暗号資産の押収を進めている。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月10日に報じたところによると、スコット・ベセント米財務長官はニュースマックスの政策サミットで「今週、イランと関連する暗号資産約10億ドルを押収する可能性が高い」と語った。

ベセント長官はニュースマックスのアンカー、グレタ・バン・サステレン氏とのインタビューで「我々は当該資産の所在を把握しており、隔離を進めている」と説明した。これについて「イランを経済的に遮断する戦略の一部だ」と位置づけた。ただ、対象となる取引所や資産の保管主体は明らかにしなかった。ステーブルコインの発行体を通じた凍結措置かどうかにも触れなかった。

米国は2月に始まったイランとの軍事衝突以降、金融網を標的にした制裁を続けてきた。米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月、イラン革命防衛隊（IRGC）の資金移転を支援した暗号資産取引所を制裁対象に加えた。当時、ベセント長官は「ドル、リアル、暗号資産など、イラン政権に資金を供給する金融ネットワークへの経済的圧力を強める」と表明していた。

イラン関連の暗号資産を巡る押収・凍結措置はこれまでも進められてきた。ベセント長官は4月のインタビューで、関連する暗号資産5億ドル（約791億円）を押収したと明らかにしていた。

テザーも9月、米国の対イラン制裁に協力し、今年に入って計5億5000万ドル（約870億円）相当のテザー（USDT）を凍結したと発表した。このうち4月に凍結した額は3億4400万ドル（約544億円）だった。今回ベセント長官が言及した押収対象が、既存の押収・凍結資産と重複するかどうかは公表されていない。