「上場を進めていたのは事実だが」　90日内上場を保証し5000万ウォン投資勧誘、判決で逆転

「間もなく上場して大もうけできる」――暗号資産投資家を泣かせた約束の実態

「90日以内に主要取引所へ上場」と約束

コイン125万枚を5000万ウォン（約590万円）で販売

開発費4億ウォン（約4720万円）が未払い、上場審査も不通過

元本返還まで3年8カ月

韓国の主要暗号資産取引所に90日以内に上場すると偽り、投資家に暗号資産5000万ウォン（約590万円）相当を販売した業者関係者2人に、執行猶予付きの懲役刑が言い渡された。2人は期限内に上場しなければ元本を返還すると約束していたが、当時はコイン上場に必要な開発費すら十分に支払えていなかったことが明らかになった。裁判所は、実際に上場を推進していたとしても、期限内の上場を保証する根拠がないと知りながら投資家を募ったのであれば、詐欺罪が成立すると判断した。

10月8日、法曹関係者によると、ソウル東部地裁のクォン・ミンジョン判事は9月11日、詐欺罪で起訴された50代のA被告と40代のB被告に、それぞれ懲役6カ月、執行猶予2年を言い渡した。2人はその後、控訴した。

2人は2022年10月、ゲームの報酬として暗号資産を支払う「プレー・トゥ・アーン（P2E）」型コイン事業を進める過程で、投資家に上場と元本返還を保証する条件を示し、5000万ウォン（約590万円）をだまし取ったとして起訴された。A被告はコイン発行会社の株主で、韓国国内取引所への上場業務を担当していた。B被告は同社の社内取締役で、財務・会計を担っていた。

B被告は知人を通じて紹介された被害者に対し、自社発行コインが近く韓国の主要取引所に上場する予定で、上場後に価格が急騰すれば大きな差益を得られると説明した。普段は企業や高額投資家だけを相手にしているが、知人の紹介であるため少額投資の機会を与えるとも持ちかけていた。

両被告は2022年10月7日、被害者とコイン125万枚を1枚40ウォンで販売する契約を結んだ。契約書には、購入代金の支払日から90日以内にアップビット、ビッサム、コインワンなど韓国の主要取引所に上場させ、期限内に上場しなければ同じ価格でコインを買い戻す条件が明記されていた。被害者はこれを信じ、2022年10月7日と10月11日の2回に分けて計5000万ウォンを送金した。

しかし当時、コインの上場は確定していなかった。当該コインは契約締結の2日前にあたる2022年10月5日、コインワンの上場予備審査を通過したにすぎず、事業性や財務健全性を評価する本審査に必要な書類すら提出できていなかった。結局、同年12月にコインワンから上場審査の拒絶通知を受けた。ビッサムにも契約締結後の11月になってようやく上場を申請したが、同月中に内部事情を理由に申請を取り下げた。

コインの価値を支えるゲーム開発も支障を来していた。業者はゲーム開発会社に開発費10億ウォン（約1億1800万円）を支払う契約を結んでいたが、実際の支払いは6億ウォン（約7080万円）にとどまった。開発会社は、投資家との契約締結前の2022年8月から未払い代金の督促と契約解除の予告をしていた。最終的に同社は同年11〜12月、契約解除を通知した。

裁判所は、B被告がこうした事情を知りながら、客観的根拠なく上場期限を90日と定めた点を重くみた。とりわけ、韓国国内取引所への上場計画が頓挫した後の2023年1月にも、被害者に対して主要取引所の一つで上場が進んでいる趣旨のメッセージを送っていた事実を問題視した。

A被告は、被害者と直接投資相談をしておらず、契約書の内容も十分に読んでいなかったと主張したが、裁判所は退けた。A被告は韓国国内取引所への上場業務を直接担当しており、ゲーム開発会社との代金紛争も把握していた以上、上場が難しい事情を認識していたと裁判所は判断した。

裁判所は「被告人らは、この事件のコインが90日以内に韓国国内取引所へ上場されない可能性を少なくとも未必的に認識し、これを容認しながらも、上場が実現するとして被害者を欺いた」と指摘した。実際にコイン上場を推進していた事実や、その後にコインを追加購入した事情だけで、詐欺の故意が否定されるわけではないとも述べた。

被害者が投資元本を取り戻したのは、契約から約3年8カ月が過ぎた2026年6月になってからだった。裁判所は、被害者が元本返還にこれほど長い時間がかかると知っていれば、そもそも契約を結ばなかったはずだと指摘した。

もっとも裁判所は、被害者に元本を上回る計6000万ウォン（約710万円）が支払われ、被害が回復した点を考慮した。B被告が被害者と示談したことも酌んだ。B被告に前科がない点や、A被告にも同種犯罪の前歴がない点も量刑に反映した。A被告は被害者から許しを得られていないが、犯行を主導した度合いがB被告より大きくないことなどを踏まえ、2人とも懲役刑の執行が猶予された。

チェ・ヨンチョン記者 youngchoi@hankyung.com