リトアニア、デジタル資産利用者情報の収集強化　課税の透明性確保へ

リトアニアがデジタル資産サービス提供業者を対象に、利用者情報の収集と取引内訳の報告義務を強化する。

ビットコインドットコムが10月10日に報じた。リトアニア国税庁はこのほど、デジタル資産サービス提供業者の利用者情報に関する報告手続きを具体化する規定「VA-63」を改正した。欧州連合（EU）の租税行政協力指令「DAC8」と、経済協力開発機構（OECD）のデジタル資産報告枠組み「CARF」に国内規定を合わせる措置だ。

これにより、リトアニア国内のデジタル資産事業者は、利用者の身元情報、税法上の居住地、取引内訳、口座残高などを収集し管理しなければならない。個人に加え、法人利用者についても報告対象に当たるかどうかを判断できるよう、具体的な基準を設けた。

もっとも、他のEU加盟国で既に登録を済ませ、関連する報告義務を履行している事業者は、リトアニアで重複して申告する必要はない。

今回の措置は、EU全域で進むデジタル資産課税の透明性強化の一環と位置づけられる。DAC8に基づくデジタル資産取引情報の報告制度は1月1日に適用が始まった。加盟国間の課税情報の自動交換は2027年に始まる予定だ。