トランプ氏「11月3日までイラン攻撃せず」　原油急騰が一服

中国はガソリン・軽油の輸出再開

エネルギー価格安定への期待広がる

ドナルド・トランプ米大統領が11月3日の中間選挙まではイランを攻撃しないと表明し、急騰していた国際原油価格が下落した。中国が今月初めに一時停止していた燃料輸出を再開したことも、原油相場に影響する見通しだ。

トランプ大統領は10月8日（現地時間）、SNSで「イランに対する封鎖措置は全面的に維持する」と表明した。そのうえで「11月3日に実施される中間選挙の前には、いかなる時点でもイランを攻撃しない」と付け加えた。

この日は一時5%超上昇していた原油価格も、上げ幅を一部縮小した。国際指標の北海ブレント先物は取引序盤、前日終値比5.7%高の1バレル=105.91ドル（約1万6700円）を付けた。米国の対イラン軍事作戦再開の可能性に加え、中東でのタンカー攻撃拡大を受け、原油供給に支障が出るとの懸念が広がったためだ。ただ、トランプ大統領の投稿後は1バレル=104.28ドルで取引を終え、10月9日には103ドル台まで下落した。

ロイター通信によると、中国は同じ10月8日、ガソリン、軽油、航空燃料の3種類について、今月の輸出量として計370万トンを承認した。10月初めの国慶節連休中に中断していた輸出承認を再開した形だ。中国政府は最近、輸出量を月ごとに審査するなど管理監督を強めている。ロイター通信は、中国の輸出再開が供給の逼迫する世界の石油製品市場の安定に役立つと分析した。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com