ディープフェイク防止やAI権限確認、ワールドが企業向け認証市場を開拓【コインタビュー】

人工知能（AI）が書いた商品レビューを見分ける。画面越しの会議参加者が実際に本人かどうかを確かめる。AIが人に代わって決済する際には、カード保有者の許諾を得ているかも確認しなければならない。こうした需要をにらみ、ワールド（WLD）の開発元ツールズ・フォー・ヒューマニティ（Tools for Humanity、TFH）が企業向け認証サービスの拡大に乗り出している。

トレバー・トレイナTFH最高事業責任者（CBO）は10月9日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで「消費者は製品レビューが実際の利用者の体験なのか、組織的に運用されるボットが作ったものなのかを知りたがっている」と語った。そのうえで「AIが取引を代行する場面でも詐欺を防ぎ、人間が統制権を維持するには、誰の代理で行動しているのかを確認しなければならない」と強調した。

ワールドIDは、利用者がボットではない実在の人間であり、かつ重複しない1人であることを証明する認証手段だ。虹彩認証装置「オーブ（Orb）」で固有の個人かどうかを確認し、サービス利用時には氏名などの個人情報を開示せず、認証結果だけを示す仕組みを採る。

実業界出身で駐オーストリア米国大使も務めたトレイナCBOは、認証技術の必要性を金融詐欺の防止に限らない。ディープフェイクや組織的なボット活動が、偽情報を拡散する手段になり得る点にも注目する。「米国の高官級外交官を務めた立場から、ディープフェイクと国家が運営するボット集団への懸念は大きい」と指摘。「悪意ある勢力による偽情報の拡散は、米国だけでなく、あらゆる政府が深く懸念する問題だ」と述べた。

TFHで約3年間働くなかで、企業側の認識の変化も感じているという。初期には技術を説明し、導入を働きかけることに力を注いだが、今では企業の側から先に解決策を探していると明らかにした。トレイナCBOは「当初は協業候補に自社技術を説明することが対話の大半を占めていたが、今では企業の方から『解決すべき問題があり、あなた方の技術が解決策だと考える』と持ちかけてくる」と話した。

企業向けサービスの代表例が、ビデオ会議プラットフォームのズーム（Zoom）との協業だ。会議参加者がディープフェイクで他人になりすましていないかを確認する機能で、現在は米国の複数の大手金融会社が試験運用している。トレイナCBOは「参加者が名乗っている人物本人であることをリアルタイムで証明できる」と説明した。ズームのエコシステム全体に導入を広げる前に、効率性を検証している段階だという。

社員証とワールドIDを連動させ、ビル出入り口の通行者の身元を確認する構想もある。電子署名の過程では、送金を承認する人物が実際に権限を持つ社員かどうかを検証する仕組みも想定する。人間であることを示す基本認証に、旅券や運転免許証、企業が発行した資格証明を組み合わせる方式だ。

既存の金融会社による顧客確認（KYC）を置き換える技術ではないとも強調した。トレイナCBOは「KYCの代替ではなく、補完し強化する役割だ」と説明した。「提示された運転免許証や旅券が実際にその本人のものかどうかを確認し、セキュリティーを高められる」とも語った。

個人情報保護も前面に出す。「利用者は自分の認証情報を携帯電話で管理し、それを使う際にはワールドID番号の代わりに、必要な事実だけを証明するゼロ知識証明技術を活用する」と説明した。さらに「企業は情報流出に伴う責任を負うため、個人情報を保管したがらない」としたうえで、「身元や資格を確認する必要性は、かつてなく高まっている」と付け加えた。

事業拡大の課題は、認証装置の普及だ。オーブはドイツで生産しており、1台当たり数千ドル（約50万〜約80万円）がかかる。このため、当初から世界全域に供給するうえで困難があった。そこでTFHは、韓国や日本、米国、ドイツなど主要市場の都市部に装置を集中的に配置し、これを足がかりに企業との協業を増やす戦略を選んだ。

韓国では、公演チケットの高額転売問題を活用事例として示した。1人が複数のアカウントを作ったり、ボットを使ってチケットを大量購入したりする行為を防ぐうえで、人の一意性を確認する認証が有効だという。トレイナCBOは「韓国で問題になっている公演チケットの高額転売も同じだ」と指摘した。「1人のファンにチケットを1枚だけ販売し、転売目的のボットによる購入を防ぐには、この方式を活用できる」と説明した。

韓国の金融機関との協力協議については非公開事項だとしつつも、金融機関がTFHと直接提携しなくても技術を導入できると強調した。協力案を議論することには前向きだとした。

トレイナCBOは「韓国は技術への理解度が高く、暗号資産や新技術を積極的に受け入れる重要市場だ」との認識を示した。ズームやティンダー（Tinder）のように韓国でもサービスを運営するグローバル企業が、ワールドIDの機能を韓国に導入することに期待を寄せた。