NYT「米国防総省、イラン3日間空爆案を策定　準備は最終段階」

米国防総省が、イランを3日間空爆する軍事作戦案をまとめた。ただ、ドナルド・トランプ大統領は来月の中間選挙前にはイランを攻撃しない考えを示した。

10月8日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米軍は最近、イランに対する3日間の空爆案を策定した。もっとも、トランプ大統領はここ数カ月、大規模戦闘の再開計画に繰り返し歯止めをかけてきた。実際、同大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、選挙前は軍事行動を自制する意向を公にした。

それでも軍の作戦準備は続いている。アクシオスによると、米国防総省は前日の10月7日、中東を管轄する中部軍に対し、イランで大規模戦闘を再開するための準備を仕上げるよう指示した。新たな作戦案は、10月2日にキャンプデービッドで開かれた外交・安全保障の首脳級会議を受けてまとめられた。この会議では、イラン戦争とイエメンのフーシ派に対する米国の対応戦略を協議した。

交渉の核心は、イランの核開発計画と制裁解除だ。米国は現在、核問題まで含む包括合意を求めている。これに対しイランは、ホルムズ海峡の開放を見返りに制裁解除と凍結資金の返還を進め、核問題はその後に別途協議する立場をとる。トランプ大統領はこの提案を拒んだ。

戦争の長期化とエネルギー価格の負担は、中間選挙の主要争点に浮上している。ガソリン価格の高止まりとイラン戦争は共和党候補の重荷となり、議会での多数党維持を脅かしている。このためトランプ大統領は「選挙後には原油価格が大きく下がる」と発信し、世論の沈静化を図っている。