ギリシャ、暗号資産譲渡益に10%課税を検討　年500ユーロまで非課税

ギリシャが、暗号資産の譲渡益に10%の税金を課す制度の導入を検討している。

ロイターが10月8日に報じた。ギリシャ政府は、暗号資産の譲渡益に10%の税率を適用する法案の草案を公表し、意見公募に入った。

草案には、年間500ユーロ（約8万3000円）以下の譲渡益を非課税とする内容も盛り込んだ。政府は11月に同法案を議会に提出する予定だ。

ギリシャでは現在、暗号資産課税に関する包括的な法的枠組みが整っていない。欧州連合（EU）でも統一した課税基準は設けられていない。欧州各国の暗号資産関連の税率は、おおむね8〜30%となっている。

一方、ギリシャ政府は自国の暗号資産市場の規模を把握しにくいとしている。投資家の大半が海外の取引プラットフォームを利用しているためだ。このため、今回の課税案に伴う税収見通しもまだ示していない。