デジタルエックス「予測市場、金利には強い一方 地政学では誤差拡大」

ミレアセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルエックスは、予測市場の確率の信頼性が事象の種類と観測時点によって変わるとの分析をまとめた。金利決定や選挙では比較的安定した予測性能を示した一方、地政学的事象では予測期間が長くなるほど誤差が大きくなった。

デジタルエックスのリサーチセンターは10月8日、リポート「予測市場――賭博と金融の間」を発表したと明らかにした。Polymarketの公開APIを通じ、金利、経済指標、選挙、イラン関連の地政学市場の約2870件の価格を収集したうえで、満期1日前、7日前、30日前の価格を実際の決済結果と比較した。

分析対象となった米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合22回では、会合前日に最も高い確率を示した選択肢がすべて実際の決定と一致した。選挙市場でも、予測誤差を示すブライアー・スコアは満期前日が0.069、30日前が0.073と差は小さかった。この指標は低いほど予測精度が高いことを意味する。

一方、イラン関連の地政学市場では、同スコアが満期前日の0.061から30日前には0.113へ上昇した。事象発生の時点から遠いほど誤差は拡大し、あらかじめ定めた期限内に事象が起きる可能性を過大評価する傾向も確認された。

リポートは、予測の正確さが取引の公正性や決済の信頼性を保証するわけではないと強調した。内部者取引が価格を実際の結果に近づけたとしても、ほかの参加者にとっては不公正になり得るためだ。事象の結果を的中させても、契約文言の解釈や決済手続き、紛争処理によって支払いの可否が変わり得るとも指摘した。

市場規模は急速に拡大している。リポートによると、PolymarketやKalshiなど主要プラットフォームの半期ベースの名目取引代金は、2024年上期の8億ドル（約1260億円）から2026年上期には1870億ドル（約29兆6000億円）に増えた。確率データはブルームバーグ端末やICEのデータフィードを通じ、機関投資家にも提供されている。

規制の方向性は取引対象ごとに分かれる見通しだ。米国では米商品先物取引委員会（CFTC）の認可を受けた取引所にイベント契約が上場される一方、韓国では8月に放送通信審議委員会が射幸性を理由にPolymarketへの接続遮断を議決した。リポートは今後、金利や経済指標の契約はデリバティブ規制に、スポーツ契約は既存のギャンブル免許制度に組み込まれるなど、類型別の規律が導入される可能性を示した。

デジタルエックスのチョン・ジソン研究委員は「予測市場を正確に判断するには、その市場で何が取引され、価格がどのような情報を織り込み、その情報がいつ機能しなくなるのかをまず確認しなければならない」と述べた。さらに「予測市場のリアルタイム確率を引用する際には、事象の種類と観測時点、価格に反映される公開情報の有無をあわせて見る必要がある」と付け加えた。