李康一氏「63兆ウォンが海外流出、ウォン建てステーブルコイン急げ」

李康一（イ・ガンイル）共に民主党議員は、韓国でデジタル資産の制度化の遅れを背景に資金が海外市場へ流出しているとして、ウォン建てステーブルコインとトークン化資産を巡る制度整備を急ぐよう求めた。

10月8日の国会政務委員会による金融委員会への国政監査で、李氏は米国のジーニアス法やクラリティ法、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に言及し、「主要国はデジタル資産市場の標準の先取りを競っているのに、韓国はまだ基礎設計すら打ち出せていない」と指摘した。

特に問題視したのは、ウォン建てステーブルコインの制度化の遅れだ。李氏は、ドル建てステーブルコインの韓国内取引額が6月だけで6兆ウォン（約7080億円）を超え、今年7月までの累計取引額は80兆ウォン（約9兆4400億円）に達したと説明した。韓国に上場する円建てステーブルコインの世界取引のうち、約54%が韓国市場で発生した点も根拠に挙げた。

一方、韓国内ではウォン建てステーブルコインの発行主体や認可の枠組みすら定まっていないと批判した。海外法人がすでにウォン連動型ステーブルコインを発行し、韓国企業と決済やゲーム精算分野での協業を進める事例も出ているとして、制度整備をこれ以上先送りすべきではないと訴えた。

トークン化資産市場を巡る制度の空白にも言及した。李氏は、世界のトークン化株式市場が約4720億円、トークン化国債・マネー・マーケット・ファンド（MMF）が約2兆5960億円、オンチェーンの実物連動資産（RWA）が約6兆4900億円規模に成長した一方、韓国では上場株式のトークン化を巡る制度論議が遅れていると指摘した。

そのうえで、独自集計をもとに「今年9月までに約63兆ウォン（約7兆4340億円）の資金が海外に流出した」と主張した。国内の投資需要が海外のデジタル資産市場やトークン化市場に移っているとして、ウォン建てステーブルコインと関連金融商品の制度化を急ぐ必要があると強調した。

暗号資産交換業者と大手プラットフォームの結び付きの可能性も論点に浮上した。李氏はネイバーファイナンシャルとアップビットの結合の可能性に触れ、大手プラットフォームと交換業者が結び付けば、市場支配力が過度に集中しかねないと懸念を示した。

トスの事業拡大も問題視した。ステーブルコイン決済網の先行確保や決済・融資事業の拡大が進めば、小規模事業者向け金融市場やフィンテック産業の競争秩序が損なわれる可能性があるとして、金融当局に対応策の策定を求めた。

李氏は金融委員会に対し、▽ステーブルコインの発行構造▽ウォン建て取引所ライセンスの運営方針▽暗号資産交換業者の認可体系▽大手プラットフォームと取引所の結合時の市場集中防止策▽フィンテック事業者の市場支配力規制▽ウォン建て取引所と店頭仲介取引所のライセンス分離の可否▽トークン証券（STO）・RWA・暗号資産デリバティブ・ステーブルコイン商品の許容範囲と導入時期――について、書面で見解を提出するよう求めた。

これに対し、李億元（イ・オクウォン）金融委員長は「内容はすでに準備済みで、最終段階の協議を進めている」と述べた。デジタル資産基本法とステーブルコイン関連制度の整備は、関係機関との協議段階にあると明らかにした。

続けて「世界の流れに後れを取らず、安全で強固な制度となるよう、さまざまな方策を整える」と付け加えた。