李億遠・韓国金融委員長、単一銘柄レバレッジETFの損失論争で陳謝　「大統領府の指示でなく金融委判断」

李億遠・韓国金融委員会委員長は、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入後に持ち上がった投資損失と市場変動性への懸念について陳謝した。一方で、商品の導入は大統領府の指示ではなく、金融委員会の判断に基づくものだったと述べた。

李委員長は10月8日に開かれた国会政務委員会の国政監査で、「政策導入の必要性とは別に、結果としてさまざまな損失や懸念、被害をもたらしたことを申し訳なく思う」と語った。あわせて「関連状況を細かく引き続き見ていく」と付け加えた。

導入の経緯をただした朴準泰・国民の力議員の質問に対しては、「大統領府の指示で導入したものではない」と答えた。さらに「導入の根拠は施行令改正であり、施行令改正は金融委の所管だ」と説明し、「さまざまな意見を聞いて決めた」と述べた。ほかの議員が同様の疑惑を提起した際にも、金融委が決定した事案だとの立場を崩さなかった。

李委員長は、海外で取引される商品を韓国国内でも認めてほしいとの要請が続いていたとも明らかにした。「海外では単一銘柄レバレッジETFに投資できるのに、韓国ではなぜ認めないのかという意見が続いていた」と話した。

個人投資家が約54兆ウォン（約6兆3700億円）の損失を被ったとする海外投資銀行（IB）の推計については反論した。李委員長は「その資料は当該企業の公式リポートではなく、トレーディング部門が作成した非公式の市場コメントだ」と指摘したうえで、「実際の内容も正確ではない」と主張した。