ハッシュドオープンリサーチ「韓国デジタル資産、技術先行でも事業化は出遅れ」

韓国は優れた技術力と産業基盤を備えながら、それをデジタル資産の事業化や制度競争力の向上に結びつけられていない――。そんな分析結果がまとまった。主要国がデジタル資産を国家戦略に組み込むなか、韓国も政策調整と商用化を後押しする実行体制を整える必要があるという。

ハッシュドのシンクタンク、ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は10月8日、米国、欧州連合（EU）、日本、中国、韓国の政策を比較した報告書「デジタル資産政策で読む国家戦略と市場の進化」を発刊したと発表した。報告書は韓国について、技術力に比べて産業転換が遅い「高能力・低転換」の状態にあると診断した。省庁ごとに分かれた政策と制度整備の遅れが、市場の潜在力を制約していると分析した。

米国はデジタル資産を資本市場の拡大とドルの影響力強化に活用している。ビットコイン現物上場投資信託（ETF）やトークン化証券を通じて機関投資家資金の流入経路を広げ、ドル連動型ステーブルコインでデジタル金融の取引基盤を確保する構図だ。EUは暗号資産規制の枠組み「MiCA」を通じて規制標準の先取りに注力している。ただ、域内の決済インフラが成長しても、ドル連動型ステーブルコインへの依存が高まる可能性があり、通貨主権の強化に直結するわけではないと報告書は指摘した。

日本は金融グループや企業を中心に、決済、カストディー、コンテンツ知的財産（IP）など既存事業にデジタル資産を組み込んでいる。事業者の責任と役割を整えながら、産業基盤もあわせて築く戦略だ。中国は本土で暗号資産取引を制限する一方、産業用ブロックチェーンを育成している。同時に、香港の認可制に基づく取引・トークン化市場を通じて、国際資本との接続を進めている。

HORは、韓国もデジタル資産を通じて達成したい経済目標をまず明確にすべきだと強調した。企業の資金調達、金融産業の競争力、産業のデジタル転換、国際市場との接続のうち優先順位を定め、それを決済・資産市場を一体で捉えた制度設計に反映させる必要があると説明した。

実証事業を商用化につなげるため、政策と市場を結ぶ仕組みも提案した。共通インフラは開放し、その上で民間サービスが競争できるようにすべきだとした。あわせて、事業の初期段階から実証実験（PoC）後に実際のサービスへ移行する道筋を整える必要があるとした。

HOR関係者は「韓国もこれを未来の国家競争力の中核と位置づけ、国家レベルで戦略を設計しなければならない」と述べた。そのうえで「分節的で断片的な政策を超え、技術と市場の変化を実際の産業の変化につなげる政策の実行力を示すべきだ」と強調した。