バンス米副大統領「韓国抜きでもアラスカLNG開発を完遂」　韓国は採算性を精査

JD・バンス米副大統領は、韓国の投資参加の有無にかかわらず、アラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業を完遂する考えを示した。米国側は事業資金を確保したとの立場だが、韓国政府は採算性を見極めたうえで投資するかどうかを判断する姿勢を崩していない。

アラスカ州の地域放送アラスカ・ニュースによると、バンス副大統領は10月7日のインタビューで韓国の政治状況に触れ、「韓国の現政権でも次期政権でも、日本や他国と協力する形でも、この事業は完遂する」と語った。韓国との協議が終わっていないなかで他国との連携の可能性にも言及し、事業を進める意思を改めて打ち出した。

バンス副大統領は、アラスカ産天然ガスについて、一部の独裁国家のガスよりも価格や品質、供給の信頼性で競争力があると主張した。一方で、韓国側と調整すべき細部が残っている点は認めた。10月5日にも追加協議が必要だと明らかにしており、韓国の投資を既定路線のように扱ったドナルド・トランプ大統領とは温度差ものぞかせた。

トランプ大統領は9月30日、韓国がアラスカLNG事業に500億ドル（約7兆9100億円）を投資すると発表した。アラスカ現地では、投資規模を540億ドル（約8兆5400億円）とする説明も出ている。これは現地の開発会社が試算したパイプライン全体の建設費と同水準にあたる。ただ、韓国政府は投資額だけでなく、参加の有無自体も決まっていないとしている。

韓国側は、事業の戦略的価値と採算性を分けて検討する構えだ。イ・ヒョンイル経済副首相兼財政経済相候補は国会で商業性を見極める考えを示した。キム・ジョングァン産業通商資源相も、参加の条件として商業的な合理性を挙げた。中東戦争を受けてエネルギー供給網の多様化の必要性が高まっても、まず採算性の検証が先行すべきだという趣旨だ。

米国内でも、具体的な投資の枠組みは固まっていない。アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員は、過去とは異なり資金は確保されたと主張する一方、交渉や事業構造を巡る議論は進行中だと説明した。これに対し、アラスカ州議会では540億ドルの調達方法や所有構造がなお不透明だとの指摘が出ている。

固定資産税と長期購入契約も課題として残る。開発会社は、現行の固定資産税制度では事業推進が難しいとの立場だが、州議会の合意には至っていない。サリバン議員は、税制問題に加え、長期購入契約や連邦政府、アラスカ州、投資国の間の役割分担についてもさらに協議が必要だと述べた。