米中間選挙の期日前投票が本格化、民主党支持層の郵便投票申請比率上昇

米中間選挙を前に期日前投票が本格化するなか、一部の州で民主党支持者の郵便投票申請比率が2年前より高まったことが分かった。予測市場でも、民主党が上下両院を同時に掌握する可能性を高く見積もっている。

AP通信などによると、10月6日時点で米30州で100万人超が期日前投票を終えた。有権者は投票日に先立ち、投票所での期日前投票や郵便投票で一票を投じている。今回の選挙は、トランプ政権の残る2年間の政策遂行力を左右する分岐点となる。

CNNによると、アイオワ州で10月1日までに郵便投票を申請した有権者のうち、民主党支持者は67%を占めた。2024年の同時点の54%より13ポイント高い。メイン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、バージニアの各州でも同様の流れが観測された。ただ、郵便投票の申請比率が実際の投票率や候補者の得票率を意味するわけではない。

予測市場プラットフォームのポリマーケットとカルシでは、民主党が上下両院をともに掌握する可能性が60%を上回っている。下院奪還に加え、上院でも多数党の地位を確保できるとの期待を織り込んでいる。上院では、テキサス、カンザス、アラスカ、オハイオ、アイオワ、ミシガンなどの接戦州の結果が主要な変数として注目される。

民主党に有利な流れが出ている背景としては、前月のエネルギー価格急騰と、一部ヒスパニック系有権者の支持動向の変化が挙がっている。軽油価格の上昇で運送業者や農家、自営業者のコスト負担が膨らんだ。移民政策や経済政策への不満も共和党には逆風となったとの分析がある。

もっとも、選挙結果を断定するのはなお早い。足元では原油価格が落ち着きつつあり、トランプ大統領も共和党候補を支援する遊説を強化している。残る選挙運動期間中の有権者心理の変化と、両党支持層の実際の投票参加が最終結果を左右する見通しだ。