FRB内で年内追加利上げ論が優勢　10月FOMCは据え置き観測

米連邦準備理事会（FRB）内で、年末までに政策金利をもう1回引き上げるべきだとの見方が優勢だったことが分かった。ただ、9月の会合後に雇用や物価の指標が鈍化し、市場では10月の据え置きを見込む向きが強い。

10月7日に公表された9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、参加者の大半は年内の追加利上げが適切となる可能性が高いと判断した。FRBは9月15〜16日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。参加者は当時、高止まりする物価、完全雇用に近い労働市場、底堅い経済活動を利上げの根拠に挙げていた。

追加引き締めの必要性を巡っては意見が割れた。参加者の多くは、予想を上回る需要や供給ショックに備え、金利をより高い水準で維持する必要があるとみた。一方で一部の参加者は、単にリスクへの備えにとどまらず、最も確からしい経済見通しそのものが追加利上げを求めていると判断した。ただ、今後の決定は新たに公表される指標や経済見通しの変化を踏まえて下すとの姿勢は維持した。

主な物価リスクとしては、エネルギー価格と人工知能（AI）投資が挙がった。参加者は、地政学的緊張に伴う原油高やAIインフラ投資の拡大が物価安定の妨げになっていると評価した。エネルギーコストの上昇が他業種に波及したり、AI投資に伴う需要増が供給拡大を上回ったりすれば、インフレが長期化する恐れがあるとの認識を示した。追加関税の引き上げの可能性も、物価を押し上げる要因として取り上げられた。

現在の金利が経済活動を十分に抑えているのかを疑問視する意見もあった。一部の参加者は、景気の過熱も冷え込みも招かない中立金利の推計値を引き上げたとした。数人の参加者は、現在の政策金利は景気抑制的ではないか、抑制的でもその度合いが弱いと評価した。株価上昇や低い社債スプレッドなど、金融環境もなお成長を支えているとみていた。

もっとも、会合後に公表された指標は当時の判断との違いを示した。10月2日に発表された9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増にとどまり、8月の個人消費支出（PCE）物価も市場予想を下回った。9月会合で労働市場を安定的とみていたFRBにとって、追加利上げの時期を判断するうえで考慮すべき変化となる。

市場では、10月会合より12月会合が追加利上げの分岐点になるとの見方がある。MUFGは12月の利上げ確率を55〜60%程度とし、エネルギー価格とPCE指標を主な変数に挙げた。CMEフェドウオッチでみた10月27〜28日のFOMC会合での金利据え置き確率は82.8%だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、年内の追加利上げシグナルは確認されたものの、10月に急ぐ必要はないと評した。