ルビオ米国務長官「西側は国境を開き産業を海外移転、軍事力も弱体化」

マルコ・ルビオ米国務長官は、西側諸国が国境を開放し、産業を海外に移したうえ、軍事力の弱体化も招いたと批判し、国家主権と国力の回復の必要性を訴えた。

フォックス・ニュースによると、ルビオ長官は10月7日、ギリシャのアテネでの演説で「我々は国境を開き、産業を海外に移し、軍事力が衰退するのを放置してきた」と語った。

ルビオ長官は、国家主義が否定的な概念として扱われるなかで、西側諸国は自国の歴史やアイデンティティーに対する誇りを失ったと主張した。主要な意思決定権を統制しにくい国際的な官僚組織に委ねた結果、国家主権も弱まったと指摘した。

さらに、米国は国防力の強化や産業基盤の再建、重要な供給網の確保を進めていると説明した。そのうえで、欧州にも同じ方向への転換を促し、国家主権を強化しながら米欧の協力を維持すべきだと強調した。