高金利下で勝つのは誰か　メタにゴールデンクロス、マイクロン目標株価3000ドル

メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）に上昇基調への転換シグナルとされる「ゴールデンクロス」が出た。マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）は、メモリー供給不足がなお2年続くとの見方を背景に、目標株価の引き上げを受けた。AIインフラ投資はGPUにとどまらず、メモリーや光通信、カスタム半導体にも広がっている。

メタ、ゴールデンクロス発生…過去は1カ月後にすべて上昇

10月7日、ブルーカーク・マーケット・インサイトによると、メタ株に前日ゴールデンクロスが発生した。ゴールデンクロスは、短期の流れを示す50日移動平均線が長期の流れを示す200日移動平均線を上抜く現象を指す。直近およそ2カ月の平均株価が、およそ10カ月の平均株価を上回ったことを意味する。

今回でメタのゴールデンクロスは7回目となる。過去6回をみると、シグナル出現の1カ月後はすべて上昇した。1カ月後の平均上昇率は9.3%、中央値は8.2%だった。上昇率の最低は0.1%、最高は22.1%だった。

2週間後は6回中5回上昇し、平均上昇率は4.6%だった。3週間後は6回すべて上昇し、平均上昇率は5.3%だった。

マイクロンは、AI普及に伴う高性能メモリー不足の代表的な恩恵銘柄とされる。投資銀行D.A.デビッドソンは10月7日、マイクロンの12カ月目標株価を従来の2100ドル（約33万2000円）から3000ドル（約47万4000円）へ43%引き上げた。買い推奨も維持した。

新たな目標株価は、10月6日の終値1045.56ドル（約16万5000円）をおよそ187%上回る水準だ。マイクロン株は年初来で266%、直近1年では463%上昇した。

D.A.デビッドソンのギル・ルリア・アナリストは、投資家がマイクロンの価値をようやく理解し始めた段階にあると指摘した。市場が今後、より高い株価収益率（PER）を与える可能性があると分析している。

焦点はメモリー需給にある。AIモデルがより多くのデータを処理し、より長い文脈を扱うには、大量の高性能メモリーが必要になる。D.A.デビッドソンは、こうした需要が2027年と2028年にも供給を上回ると見通している。

マイクロンは、売上高の50%を長期戦略顧客との契約で確保することを目標に掲げる。長期契約の比率が高まれば、業績の見通しや価格交渉力の向上につながる。LSEG集計では、マイクロン担当アナリスト50人のうち46人が買い、または強い買いの投資判断を出している。

GPUかASICか…マーベルは両方を狙う

マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）は、AI市場がエヌビディア（NVIDIA）のGPU中心で推移しても、大手クラウド企業のカスタムAI半導体（ASIC）中心に移っても、恩恵を受けうる企業として注目されている。

マーベルは前日の投資家向けイベントで、2031会計年度の売上高目標を700億〜900億ドル（約11兆1000億〜14兆2000億円）と示した。2026会計年度の売上高82億ドル（約1兆3000億円）と比べると強気の目標だ。今後5年間の売上高は年平均55〜60%成長すると見込んでいる。

マーベルは、グーグル（Google）やメタ、マイクロソフト（Microsoft）といった大手クラウド企業が自社のAIアクセラレーターやネットワークチップを開発する過程で、カスタム半導体事業の機会を広げられるとみる。同時に、エヌビディア系AIシステム向けには光通信や高速ネットワーク技術を供給できる。

AIクラスターの規模が大きくなるほど、GPUやASICそのものの性能と同じくらい、チップとサーバー、データセンターをつなぐ技術の重要性が増す。マーベルは特定のAIチップ1種類に賭けるのではなく、AIインフラの接続網を支える企業である点が差別化要因となっている。

スペースX、AIチップ確保へ最大400億ドルの調達協議

スペースX（SpaceX）は、エヌビディア製AIチップの購入に向け、最大400億ドル（約6兆3300億円）を調達する案を協議していることが分かった。銀行融資100億ドル（約1兆5800億円）と、投資適格級社債300億ドル（約4兆7400億円）の発行案が取り沙汰されている。

実現すれば、AIインフラ投資に絡む債務調達としては過去最大級の案件の一つになる見通しだ。ただ、交渉は初期段階にあり、実際の取引に至らない可能性もある。

スペースXが巨額資金を調達できる背景には、コンピューティング賃貸契約がある。アンソロピック（Anthropic）はメンフィスのデータセンター「コロッサス1」の計算能力を利用する契約を結んだと伝えられている。グーグルとAIスタートアップのリフレクションAI（Reflection AI）も顧客として取り沙汰されている。

足元のAIインフラ金融では、GPUそのものより、GPUから生まれる長期のキャッシュフローを担保とみる仕組みが増えている。特別目的会社（SPV）がGPUを確保し、顧客企業が支払う計算資源の利用料で利払いと元本返済を賄う構図だ。ウォール街は結局、チップ1枚の中古価格より、そのチップにひもづく顧客契約の質を重視していることになる。

マスク氏の「テラファブ」、半導体の垂直統合に勝負手

イーロン・マスク氏は、米テキサス州で進める大規模半導体工場「テラファブ」を自らの企業群が直接建設し、運営する方針を示した。TSMCは希望すれば用地の一部を賃借できるが、工場運営を担うわけではないという。

テラファブは、テスラ（Tesla）の自動運転・ロボット向けチップと、スペースXやxAIのデータセンター向けAIチップ需要を安定確保するための垂直統合戦略とみられる。

狙いは3つある。半導体供給不足による生産遅延を減らすこと、設計変更から量産移行までの速度を高めること、長期的に外部供給業者との価格・数量交渉力を高めることだ。

もっとも、成否を分けるのは工場建設そのものではなく歩留まりである。先端チップを安定した歩留まりで量産できなければ、自前の生産基盤はかえって巨額のコスト負担になりかねない。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com