NEAR共同創業者、オンチェーン進展で中央集権型取引所依存が低下と分析

イリヤ・ポロスキンNEARプロトコル共同創業者は、オンチェーン技術の進展に伴い、中央集権型取引所（CEX）への依存が低下しているとの見方を示した。

ブロックビッツが10月7日に報じた。ポロスキン氏は同日、シンガポールで開かれた「デジタル資産サミット（DAS）アジア」に参加し、「オンチェーンのツールが広がるなか、利用者はすでにさまざまな種類の暗号資産関連の活動で、取引所を使う必要がなくなっている」と述べた。

同氏は、NEARの独自プラットフォーム「ニアドットコム」の金融サービスも拡充する方針を示した。ニアドットコムは、トークン化株式や無期限先物、利回り商品などの取引に対応するプラットフォームだ。

今後は、銀行口座への出金機能や納税申告向けの取引履歴の提供、非公開の取引情報を必要な範囲に限って開示する選択的開示機能の追加を進める。

法定通貨との連携も強化する。ニアドットコムはモネリウムと提携し、既存の銀行口座内のユーロと、ユーロ建てステーブルコイン「EURe」との交換を支援する。

ポロスキン氏は「長期的には『NEAR Intents』を通じ、あらゆる資産を交換できるようにすることが目標だ」と語った。