朴洙暎・与党議員「暗号資産課税は準備が整うまで延期を、現実無視の決定」

韓国与党「国民の力」の朴洙暎議員は、2026年1月に施行予定の暗号資産課税について、課税インフラが十分に整うまで実施を先送りすべきだと主張した。

10月7日にTV朝鮮が報じたところによると、与党「国民の力」の政策委員会副議長を務める朴氏は同日、ユーチューブチャンネル「ニューストラダムス」に出演し、「準備ができていないのに税金だけ課すのは、理念に偏って現実を無視した政策決定だ」と語った。そのうえで「やめようと言っているのではない。準備が整うまで延期しようということだ」と付け加えた。

朴氏は、政府が課税開始を約3カ月後に控えた時点でも、具体的な課税対象者数や税収見通しを把握できていないと指摘した。「長官に課税対象が何人で、税収がいくらになるのかと尋ねたが、『よく分からない』との答えだった」とし、課税準備は不十分だとの認識を示した。

海外取引所を通じた取引の追跡問題にも触れた。朴氏は、暗号資産取引情報の自動交換の枠組みである「CARF」を通じて各国間で情報が共有されて初めて、海外取引所にある資産への課税が可能になると説明した。一方で、米国や香港、シンガポールなど主要市場の参加時期がそれぞれ異なるため、課税が国内取引所の利用者に偏る可能性があると主張した。

株式投資との課税の公平性についても問題提起した。朴氏は「株式には税金を課していないのに、暗号資産には課税するとなれば、公平性の問題がありうる」と述べ、若年層の資産形成の機会も考慮すべきだと訴えた。

朴氏は、暗号資産課税が国内取引所の取引縮小をさらに深刻にする可能性があるとも主張した。「2026年1月1日に課税を始めれば、ただでさえ萎縮している市場をさらに冷え込ませることになる。5大取引所のうち1〜2社は閉鎖する可能性もある」と述べた。

さらに「海外の事例を見ながら進めるべきだ」とし、「準備ができた時点で課税すべきだ」と強調した。

現行の所得税法では、暗号資産課税は2026年1月1日に始まる予定だ。