メリッツ証券・リップル、デジタル資産金融で協業　カストディーなど韓国導入を検討

メリッツ証券が、ブロックチェーン金融インフラを手がけるリップル（Ripple）と組み、韓国でのデジタル資産金融サービス参入を模索する。

10月7日にニューシスが報じた。メリッツ証券はリップルと、韓国市場でのデジタル資産導入に向けた戦略的提携を結んだ。締結式は10月1日、ソウル・汝矣島のメリッツ証券本社で開いた。張源宰（チャン・ウォンジェ）代表取締役と、モニカ・ロング社長らが出席した。

両社は今回の提携を踏まえ、「リップル・カストディ（Ripple Custody）」などのデジタル資産インフラを韓国の資本市場に適用する案を検討する。リップル・カストディは、リップルが世界の金融機関向けに提供するトークン化インフラとデジタル資産のカストディーソリューションを指す。

メリッツ証券は、現行の証券業規制の範囲内で関連手続きを進める。今後はデジタル資産制度の整備に合わせ、協力分野も広げる方針だ。

あわせて、デジタル資産の制度圏編入をにらみ、現物上場投資信託（ETF）、小口投資、トークン証券、取引プラットフォーム、韓国ウォン建てステーブルコインなど関連事業への参入も検討している。

メリッツ証券の関係者は「リップルのグローバルなデジタル資産インフラと、当社の資本市場での力をともに活用できる土台を整えた」と説明した。そのうえで「韓国の制度変更に歩調を合わせ、信頼できるデジタル資産金融サービスを段階的に準備していく」と述べた。

リップルのフィオナ・マレーアジア太平洋（APAC）地域統括は、デジタル資産インフラが韓国の資本市場の持続的な発展をどう支えられるかを探っていく考えを示した。