サムスン電子、スマートコントラクト活用の暗号資産ウォレット技術を米特許出願

サムスン電子が、利用者が秘密鍵を端末で直接管理しなくても、スマートコントラクトを通じて暗号資産取引を依頼できる電子ウォレット技術を米国に特許出願していたことが分かった。

デジタルアセットが10月6日に伝えたところによると、サムスン電子が出願した「ウォレット機能を実行するよう設定されたスマートコントラクトを生成する第1電子装置、その動作方法、およびスマートコントラクトを利用してデジタル資産取引を実行する第2電子装置」に関する特許が、7月23日に米国で公開された。公開番号は「US 2026/0212355」だ。

この技術は、利用者の端末が秘密鍵を直接管理する代わりに、スマートコントラクトがデジタル資産ウォレット機能の一部を担う仕組みを採る。

一般的な暗号資産ウォレットでは、利用者が秘密鍵で取引情報に署名したうえで、これをブロックチェーンネットワークに送信する。秘密鍵を紛失するとウォレットへのアクセスが難しくなり、外部に流出すれば資産を奪われる恐れがある。

サムスン電子はこれを補うため、各電子機器に割り当てたアドレスと認証情報をスマートコントラクトと連携させる方式を示した。ある端末が別の端末から取引用アドレスの登録要請と認証情報を受け取り、新たな取引用アドレスを生成する。その情報をブロックチェーンに送信すると、ウォレット機能を担うスマートコントラクトが作成される仕組みだ。

その後、利用者が取引を依頼すると、電子機器は取引情報と取引用アドレス、認証情報をスマートコントラクトに送る。スマートコントラクトはこれをあらかじめ保存された情報と照合し、一致した場合に取引を処理する。

この仕組みによって、利用者の端末は秘密鍵を直接保存したり、取引情報に直接署名したりしなくても、暗号資産取引を依頼できる。ただ、秘密鍵そのものがシステムからなくなるわけではない。最終的な取引は、スマートコントラクトのブロックチェーンアドレスや秘密鍵などを基に実行され得る。

複数の端末で1つのウォレットを管理できる構造も盛り込んだ。新しい端末をウォレットに登録したり、既存の取引用アドレスを変更・復旧したりする際には、別の端末がこれを支援する。新たなアドレスと認証情報をスマートコントラクトに登録する方式だ。

スマートフォンだけでなく、コンピューターやウエアラブル機器、家電など複数の電子機器を連携させ、1つの暗号資産ウォレットを管理する仕組みも実装できる。

もっとも、今回の特許出願が実際の製品開発や商用化を意味するわけではない。特許文書には、サムスンウォレットへの適用の有無や具体的な発売計画、商用化の時期などは盛り込まれていない。