リアルロ、韓国展開を本格化「機関特化型ブロックチェーン目指す」【コインタビュー】

ボビー・ザゴッタ リアルロ最高事業責任者（CBO）インタビュー

CME・クラーケンを経た金融の専門家

「機関特化型ブロックチェーンが目標」

韓国金融機関とPoCなどを協議

「トークン発行は急がない」

「最近、伝統金融（TradFi）機関がブロックチェーン技術に本格的な関心を寄せているのは非常に前向きだ。機関が使えるブロックチェーンを設計し、この機会を逃してはならない」

リアルロ（Rialo）のボビー・ザゴッタ最高事業責任者（CBO）は10月6日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。既存のブロックチェーンは、機関が実務で使うにはなお複雑な面が多いと指摘した。

リアルロは、スイ（SUI）出身のエンジニアらが設立したサブゼロ・ラボ（Subzero Labs）が2025年8月に立ち上げたブロックチェーンだ。サブゼロ・ラボは当時、リアルロを公開し、世界の暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）であるパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）主導で2000万ドル（約32億円）を調達した。投資にはハッシュド（Hashed）、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、ミスティンラボ（Mysten Labs）、バリアント（Variant）などが参加した。

ザゴッタCBOは、伝統金融と暗号資産業界の双方を渡り歩いた金融の専門家だ。キャリアは世界最大級のデリバティブ取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で始まった。

CMEで商品・サービス部門を担った後、2013年には社内のベンチャー投資部門CMEベンチャーズでビットコイン（BTC）などのブロックチェーンに初めて触れた。本人は当初、暗号資産に懐疑的だったと振り返る一方、ビットコインのホワイトペーパーを読み込み、ブロックチェーンの可能性に魅了されたと明かした。

その後は、米暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）の最高商業責任者（CCO）や、ロビンフッド傘下のビットスタンプ（Bitstamp）のCCOを歴任した。ザゴッタCBOは、リアルロには機関特化型ブロックチェーンとして成長する余地があると説明した。サブゼロ・ラボでは当初、顧問として関わっていたが、リアルロの可能性を高く評価し、10カ月前に正式に加わったという。

「ブロックチェーンをWeb2のように簡単に」…機関特化型インフラ

ザゴッタCBOは、多くのブロックチェーンがなお機関の活用には複雑すぎるとみる。ブロックチェーンはWeb2サービスのように手軽に使える技術であるべきだという。機関にブロックチェーンの仕組みを理解し適応するよう求めるのではなく、従来のやり方のまま使いやすいブロックチェーンをつくることが、リアルロの目指す方向だと話した。

リアルロは、外部システムと直接接続できるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）、ブロックチェーン間の相互運用性、選択的なプライバシー機能などを独自に支援できるよう設計した。各機能を別個の外部インフラに頼らず実装している点が、既存チェーンとの違いだという。

具体的には、外部APIでデータをブロックチェーンに取り込む「リアルロ・エッジ」や、本人確認とプライバシー機能を担う「IPC」などのサービスを提供する。ザゴッタCBOは、金融機関はリアルロを通じて、外部システムに保存された顧客の信用情報をブロックチェーン上に公開せずに融資の可否を判断できると説明した。必要に応じて、顧客が制裁対象かどうか、どの法域に属するか、ブロックチェーン外で保有する資産まで確認し、融資に生かせるという。

RWA・AIエージェント分野を開拓

特にリアルロは、実物連動資産（RWA）と人工知能（AI）エージェントの分野で存在感を発揮できると、ザゴッタCBOはみている。RWAを活用した金融サービスの要は、分散したデータを一つに集約することにあると説明した。

代表的な活用分野として挙げたのが、RWAを基盤とする融資市場だ。ザゴッタCBOは、ロビンフッドにトークン化株式を、イーサリアム（ETH）ネットワークにイーサリアムを保有している場合でも、リアルロでは両資産を担保に使えると述べた。APIを組み合わせれば、借り手の信用履歴やブロックチェーン外の資産まで確認できるという。

AIエージェント分野では、信用保証にリアルロを活用できるという。このためサブゼロ・ラボは、AIエージェント向けのセキュリティー・統制システム「ラッチ（Latch）」を開発した。AIエージェントが人に代わって取引する際、権限や行動範囲を細かく管理できる仕組みだ。

ザゴッタCBOは、ラッチを使えばAIエージェントが誰とどのような取引ができるか、いくらまで支出できるかなどを事前に設定できると説明した。一定期間が過ぎると権限そのものが失効するよう設定することも可能だとした。

「韓国金融機関、オンチェーン進出への意欲強い」

トークン発行を急がない考えも示した。多くのブロックチェーンがトークン発行後にエコシステムを構築するのとは異なり、まずは実利用の事例と事業成果を確保するのがリアルロの構想だ。

ザゴッタCBOは、リアルロ独自トークンにどのような役割を持たせるかについて具体的な構想はあるとしつつ、トークンを発行すると価格などの指標がブロックチェーン評価の基準になりうるため、まずは実際に機能する事業モデルの育成に力を注いでいると語った。

リアルロは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）と市場データ連携などの実利用事例を構築している。ザゴッタCBOは、CBOEのほかにも複数の機関と提携し、数カ月にわたってアプリケーションを開発していると明らかにした。事業モデルの成長性を見極めたうえで、トークン発行計画を公表する方針だという。

韓国の機関も潜在顧客に位置付ける。ザゴッタCBOは、韓国の金融機関はオンチェーンに領域を広げようとする意欲が非常に強いと述べた。複数の韓国機関と、リアルロを活用した概念実証（PoC）を進める案を協議しているという。韓国の機関が暗号資産事業を本格化できる環境が整った際、ブロックチェーンのパートナーとしてリアルロを選べるよう、足場と評判を築くことが目標だと付け加えた。