チェイナリシス「韓国の暗号資産経済は4491億ドルで東アジア最大、AI関連取引が突出」

韓国の暗号資産経済の規模が4491億ドル（約70兆9000億円）となり、東アジアで最大だったことが分かった。個人投資家が主導する同国市場では、人工知能（AI）関連の暗号資産取引が目立った。

ブロックチェーンデータ分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）が10月6日に公表した「東アジア暗号資産導入レポート（East Asia Crypto Adoption Report）」によると、2025年7月から2026年6月までの韓国の暗号資産経済の規模は、前年同期比12.3%増の4491億ドル（約70兆9000億円）だった。日本は2283億ドル（約36兆700億円）、香港は1922億ドル（約30兆4000億円）、中国は1763億ドル（約27兆9000億円）、台湾は1404億ドル（約22兆2000億円）で、韓国がいずれも上回った。

韓国の取引所を通じた暗号資産活動も前年同期比16.3%増えた。取引所関連の資金フローは511億ドル（約8兆700億円）増加した。報告書は、主要金融機関がまだ本格参入していない段階でも、個人投資家中心の売買が韓国市場の成長をけん引したと分析した。

韓国市場の特徴として、AI関連の暗号資産に対する関心の高さも浮かんだ。2026年6月時点で、ウォン建て暗号資産取引全体に占めるAI関連暗号資産の比率は約18%と、主要なテーマ型資産の中で最も高かった。XRPなど決済用トークンの取引比率も上回った。

特にウォン建て取引におけるAI関連暗号資産の比率は、円建て取引の19.5倍に達した。ブラジルレアル建て、英ポンド建て、ユーロ建ての取引比率も大きく上回った。

AI関連暗号資産では、ワールドコイン（WLD）の取引高が74億1000万ドル（約1兆1700億円）で最も多かった。次いでサハラAI（SAHARA）が32億ドル（約5050億円）、バーチャル・プロトコル（VIRTUAL）が27億ドル（約4270億円）、バイオプロトコル（BIO）が20億ドル（約3160億円）、ニアプロトコル（NEAR）が17億ドル（約2690億円）だった。

選好銘柄の変化も速かった。2025年はバーチャル・プロトコルとカイト（KAITO）が取引を主導したが、2026年はワールドコインとサハラAIが中心銘柄として台頭した。チェイナリシスは、韓国の個人投資家が他の分析対象市場に比べ、AI関連暗号資産の選好銘柄を素早く入れ替えながら活発に売買する傾向があると指摘した。

今後は、法人の暗号資産市場への参加拡大が韓国市場の構造を変える可能性もある。韓国の主要銀行や証券会社はデジタル資産の専担組織を設け、ステーブルコインやトークン化、カストディー関連の試験事業を進めている。一方、投資目的での法人参加はまだ本格化していない。

韓国政府が法人の暗号資産市場参加を段階的に認める方針を進めるなか、報告書は、法人参加の拡大と2027年に予定される暗号資産所得課税などの制度変更が、今後の韓国市場で個人投資家と機関投資家の参加のあり方に影響を及ぼす可能性があると分析した。

報告書は東アジア主要国・地域の暗号資産市場の特徴も整理した。香港では機関投資家向けプラットフォームを通じた資金流入が、暗号資産サービス全体への流入額の16%を占めた。日本では分散型取引所（DEX）が暗号資産サービス市場全体の34.5%を占めた。中国では暗号資産経済全体の59.1%が個人間の資金フローから生じたと推計された。

チェイナリシス・コリアのクォン・ジュンヒョク支社長は「韓国は個人投資家の参加が活発な市場で、今回の報告書でもAI関連暗号資産への高い関心と、素早い選好の変化が鮮明に表れた」と語った。そのうえで「今後は法人や機関の市場参加が広がり、韓国の暗号資産市場も一段と多様化するだろう。チェイナリシスは信頼できるブロックチェーンデータと分析を基に、より安全で透明性の高い市場環境づくりに貢献していく」と述べた。