タイガーリサーチ「モナド、韓国のステーブルコイン・RWA金融インフラに」

韓国の暗号資産市場が売買中心から実際の金融サービスを支えるインフラ競争へと移るなか、高性能レイヤー1ブロックチェーンのモナド（Monad）の活用余地が大きいとの分析が出た。

タイガーリサーチは10月6日公表のリポート「モナドが見通す2030年の韓国暗号資産市場」で、モナドが高速決済と低コスト、グローバル流動性への接続を基盤に、韓国のステーブルコイン、決済、実物資産（RWA）市場を支える金融インフラとして活用できると分析した。

特に注目したのは、複数のブロックチェーンや決済網、中央集権型取引所（CEX）に分散した資金の流れを一元的に決済・ブリッジし、流動性を再配分する「ハブチェーン」としての役割だ。機関が複数チェーンに資金を分散させる必要を減らし、資本効率を高められると説明した。

またタイガーリサーチは、2030年にはウォン建てステーブルコインが既存のカード決済や清算システムを代替するのではなく、これを補完する決済インフラとして定着するとの見通しを示した。韓国の国内総生産（GDP）に占める貿易比率が約85%に達するため、消費者決済よりも企業間取引や国境をまたぐ決済での活用余地が大きいとみている。

RWA市場についても、単純な資産発行から流通と運用を軸とする方向へ重心が移ると分析した。ステーブルコイン、決済、RWAはいずれも高速決済と低い手数料、十分な流動性を必要とする。このため、モナドのような高性能パブリックブロックチェーンの活用余地は広がると評価した。

韓国の金融機関に対しては、国内の制度圏市場とオフショア市場を並行して開拓する必要があると提言した。韓国国内では2027年2月に施行されるトークン証券制度に合わせ、口座管理機関としての地位確保とステーブルコイン関連の協業基盤を整える必要があるとした。海外では、グローバル流通網とパブリックチェーンを活用し、韓国資産の海外流通に関する経験を前もって蓄積すべきだとした。

ユン・スンシク タイガーリサーチ・リサーチセンター長は「2030年の韓国暗号資産市場は、ルールが整いインフラが備わる今、実際の構築に乗り出す機関が主導することになる」と述べた。さらに「必要なのは、もう一つの研究や実証事業ではなく、韓国資産を実際のインフラ上で運用するという決断だ」と強調した。