メタプラネット、7〜9月に1万BTC売却後1.1万BTC再取得　保有は計4.4万BTC

日本のビットコイン（BTC）財務戦略企業メタプラネットは7〜9月に、ビットコイン1万BTCを売却した後、1万1000BTCを買い戻し、保有量を4万4000BTCに増やした。

暗号資産メディアのザ・ブロックが10月5日に伝えたところによると、メタプラネットは7〜9月に1万BTCを1247億円（約7億9000万ドル、約1250億円）で売却した後、1万1000BTCを1499億円（約9億5000万ドル、約1500億円）で再取得した。純保有量は1000BTC増えた。

メタプラネットは、1万BTCの売却で確保した資金が、社債や借入金など利払いを伴う負債の未返済元本を上回ったと説明した。ただ、実際には負債を返済せず、既存債務を維持したまま、その後ビットコインを買い戻した。

今回の取引は、必要時にビットコインを現金化できる能力と意思を示す「流動性の実証」の一環として実施した。メタプラネットは信用格付けの取得を進めると同時に、社債や優先株を通じた資金調達手段も広げる方針を示した。

売却価格は従来の取得原価を下回り、米国税制上のキャピタルロスも生じた。メタプラネットはこれにより、約9700万ドル（約153億円）規模の繰延法人税資産が発生する可能性があると暫定的に試算した。ただ、この金額はまだ監査人の確認を受けていない。キャピタルロスは今後、米国で発生するキャピタルゲインと相殺するのに活用できる。

メタプラネットは10月5日、新たな純金利収益戦略も公表した。永久優先株や社債「ビットボンド（BitBonds）」、ビットコイン担保の与信枠を通じて調達した資金を安定収益が見込める資産に投じ、投資収益率と資金調達コストの差を収益として確保する構想だ。

新たな資産運用方針では、総資産の約85〜90%をビットコインで保有し、残る10〜15%を純金利収益戦略やM&A、資産運用事業に振り向ける予定だ。ビットコインのオプションを活用する収益事業は7〜9月に8億4840万円（約540万ドル）の売上高を計上した。2026年1〜9月の累計売上高は55億7000万円（約3530万ドル）だった。

足元のビットコイン保有量は4万4000BTCで、ビットコイン・トレジャリーズの集計では、上場企業としてストラテジーに次いで2番目に多い。