米雇用急減速で10月利上げ観測が後退、ビットコインに8万6000ドル台の押し目買い

米雇用指標が大きく鈍化し、米連邦準備理事会（Fed）の10月追加利上げ観測が急速に後退するなか、ビットコイン（BTC）には8万6000ドル台で押し目買いが入っているとの分析が示された。

暗号資産マーケットメーカーのQCPキャピタルは10月5日付の市場リポートで、「わずか3週間でマクロ経済の見通しは『10月利上げ』から『利上げの可能性消滅とFed据え置き』へ完全に変わった」と指摘した。

QCPによると、米国の9月非農業部門雇用者数は2万9000人増と、市場予想の8万4000人増を大きく下回った。失業率は4.2%に上昇し、賃金上昇率は前年同月比3.0%と2021年5月以来の低水準を記録した。直近3カ月の月平均雇用増加数も5万700人となり、1年前のおよそ3分の1の水準まで落ち込んだ。

これを受け、10月の利上げ確率は22%まで低下した。ただ、米10年物国債利回りは景気減速の兆候にもかかわらず、5.25%近辺を維持している。QCPは、国債の供給と長期債保有に見合う追加補償への要求が、利回りを高止まりさせていると分析した。

ビットコインは10月2日に8万7100ドル（約1370万円）で上値を抑えられた後、8万6700ドル（約1370万円）まで戻した。QCPはこれについて、「価格下落局面でも買い需要が依然として存在することを示すシグナルだ」と説明した。追加上昇を確認するには、8万7200ドル（約1380万円）を上回って定着する必要があるとみている。

週末の暗号資産市場の清算額は6270万ドル（約99億円）と比較的限定的で、このうちショートポジションが68%を占めた。イーサリアム（ETH）は2725ドル（約43万円）近辺で取引され、2650〜2800ドルのレンジを維持している。

QCPは、10月7日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を今週の主要材料に挙げた。加えて、10月8〜9日にシンガポールで開かれるTOKEN2049と、10月14日に発表される米消費者物価指数（CPI）も、暗号資産市場の変動性を高める可能性があるとの見方を示した。