日銀副総裁、AI需要急増はインフレ・長期金利の上昇圧力に　中立金利にも影響

人工知能（AI）投資の拡大に伴う需要の急増が、物価と長期金利を押し上げ、今後の中立金利の水準にも影響を及ぼす可能性がある。日本銀行（BOJ）がこうした認識を示した。

ブルームバーグによると、内田真一副総裁は10月5日の講演で、AIの普及について「まず、経済と物価に上昇圧力を加える大規模なプラスの需要ショックだ」と指摘した。あわせて「生産性を高め、資本蓄積を促して供給面にもプラスの影響を及ぼす可能性があり、自然利子率（r-star）に影響し得る」と述べた。

自然利子率は、物価の影響を除いたうえで、景気を刺激も抑制もしない金利水準を指す。これにインフレ率を織り込んだものが名目中立金利だ。内田副総裁の発言は、AIの普及が短期的に需要を押し上げ、各国中央銀行の中立金利に上昇圧力をかける可能性を示唆している。

とりわけAI投資の拡大は、金融市場に相反する影響を及ぼしている。AI需要の増加は株価を押し上げ、金融環境を緩和する。一方で、技術企業による大規模な債券発行は長期金利を上昇させ、金融環境を引き締めている。

内田副総裁は、AIが長期的に労働市場と生産性にも構造的な変化をもたらすとの見方を示した。「AIは、特定の形の人的資本、とりわけ知的労働のために開発された技術を急速に役立たなくする可能性がある」と語った。技術の活用能力や適応力によってAIの恩恵は異なり、社会的不平等にも影響を与え得ると付け加えた。

もっとも、AIが自然利子率に及ぼす最終的な影響については、なお判断が難しいとの立場も示した。需要拡大や生産性向上など、複数の効果が異なる方向に働き得るとしたうえで、「まだ明確な答えは持っていない」と明らかにした。

今回の発言は、市場が日銀の追加利上げの時期と最終的な金利水準を注視するなかで出た。日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げており、市場は年内の追加利上げの可能性に注目している。