OKXとNYSE親会社ICE、米でトークン化株取引基盤を申請　まず63銘柄

グローバル暗号資産交換業者のOKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、米国でトークン化株式を取引できるプラットフォームの立ち上げを進めている。

10月4日にブルームバーグが報じた。OKXとICEの合弁会社OKXICE LLCは、米証券取引委員会（SEC）にトークン化株式の取引基盤開設に向けた書類を提出した。まずはNYSEに上場する63社の株式をトークン化し、取引できるよう承認を得る計画だ。

今回の申請は、SECが9月に米国内でブロックチェーン基盤の証券取引を可能にする時限措置「イノベーション免除（innovation exemption）」を導入したことを受けたものだ。新制度では、発行会社は自社株をトークン化の対象から外すよう求めることができる。取引開始前には30日間の異議申し立て期間も設けられる。

OKXICEは、このイノベーション免除を活用してトークン化証券市場の運営に乗り出す最初期の事業者の一つとなる。トークン化された証券には、既存株式と同様に配当や議決権など株主の権利をすべて含める必要がある。

ICEは3月、OKXの企業価値を250億ドル（約3兆9400億円）と評価した投資に参加した。両社は当時、米国の規制に準拠した暗号資産先物市場でも協力する方針を示していた。OKXICEには、OKXのブロックチェーン基盤とICEの市場技術が組み込まれている。

OKXICEの共同会長を務めるアンドリュー・クオモ氏は「ブロックチェーンと流動性プール、スマートコントラクトが株式売買により効率的な手法であることは否定しがたい」と述べた。さらに「24時間のグローバルな株式取引を可能にし、相当な利点がある」と強調した。

SECの今回の措置を受け、米国では暗号資産企業による株式トークン化競争が本格化する見通しだ。上場企業と直接組んで株式をトークン化する方式のほか、既存の発行会社が関与しないまま第三者がトークンを発行する方式など、多様な事業モデルが登場する可能性がある。

OKXICEの実際のサービス開始時期は、30日間の発行会社による拒否期間が終わり、関連要件を満たした後に決まる予定だ。