日本、対ロ制裁対象に暗号資産取引所ガランテックスを追加

日本政府はロシア向け制裁の対象を広げ、ロシアの暗号資産取引所ガランテックス（Garantex）を資産凍結の対象に加えた。

コインテレグラフが10月4日に伝えたところによると、外務省と財務省、経済産業省は共同声明で、ロシアによるウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を強化すると明らかにした。今回の措置により、ガランテックスは日本の資産凍結リストに加わり、指定先との決済や資本取引が制限される。

ガランテックスは、ロシア企業による金融制裁逃れを支援した疑いで、すでに米国や欧州連合（EU）など複数の国・地域の制裁を受けている。

今回の措置では、ガランテックスのほか、ロシア関連の33団体と9人も資産凍結リストに追加した。あわせて、ロシア産原油の輸送に動員される、いわゆる「影の船団」に属する船舶35隻も制裁対象に含めた。対象船舶への修理や保険サービスの提供も禁じる。

一方、ブロックチェーン分析企業TRMラブズは、ガランテックスが米国の制裁措置をあらかじめ見越し、対応計画を整えていた可能性があると分析した。報告書では、ガランテックスのような組織は制裁執行が予想されるかなり前から対応策を準備しているようだと指摘した。その結果、顧客やインフラ、資金を後継プラットフォームに迅速に移すことが可能になると説明した。米財務省外国資産管理局（OFAC）はその後、ガランテックスと後継の取引所グリネックス（Grinex）を追加で制裁対象に指定した。