トランプ氏、韓国にアラスカLNG投資圧力　不参加なら関税倍増示唆

「合意しなければ関税率を2倍に請求」

貿易報復発言、実現は5件に1件

中間選挙劣勢で政治的レトリックとの分析も

米国が一方的に公表したアラスカ液化天然ガス（LNG）投資計画を巡り、韓国が投資しなければ合意した関税率を2倍に引き上げるとしたドナルド・トランプ大統領の発言をどう受け止めるかで見方が分かれている。11月の中間選挙を前に接戦州で票の上積みを狙った政治的レトリックとの見方がある一方、実際に実行に移す可能性を重視する向きもある。

トランプ大統領は10月2日、ホワイトハウスでアラスカLNG投資計画について「拙速に発表したわけではない」と述べ、「彼ら（韓国）がやりたがらないなら、さらに負担させればいい」と語った。特に「韓国側の発表は異なる」との指摘に対しては、「すぐ署名しなければ（関税率を）2倍に引き上げると伝えろ」と強調した。英紙ガーディアンは、トランプ大統領が韓国に「関税」を2倍にすると脅したと報じた。

こうした発言をトランプ氏特有の交渉戦術とみる見方は、米国内でも優勢だ。11月の中間選挙を控え、共和党の地盤とされるアラスカ州などで民主党に押される状況を覆す狙いがあるとみられる。

トランプ大統領の発言は、米政府の認識とも隔たりが大きい。米国務省のトミー・ピゴット報道官は同日、「アラスカ計画を巡る韓国政府と米政府の発表に隔たりがある」との質問に対し、「強調したいのは前向きな側面であり、合意に達した事実が重要だ」と述べた。韓国政府の立場に近い発言と受け止められる。

トランプ大統領の貿易報復発言が現実になったのは、5件に1件にすぎない。

ブルームバーグが2024年11月から2026年10月1日までのトランプ氏の貿易関連の威嚇72件の帰結を追跡したところ、実際に関税が一部でも課されたのは15件で、全体の20.8%だった。残る57件のうち10件は関税発動を決めるための調査が進行中で、29件は関税を予告したものの実行しなかった。3件は一時発動後に廃止され、15件は関税の威嚇そのものが撤回された。

もっとも、安心するのは早いとの指摘もある。中間選挙で劣勢が深まるほど、トランプ大統領が強硬行動に出る可能性があるためだ。

トランプ大統領は同日、激戦州とされるオハイオ州を訪れ、「外国企業が工場を建てられるよう、約1年半の小さな機会を与える」と述べたうえで、「そうしなければ、われわれは150%、200%、250%、300%の関税を課す」と付け加え、外国企業への圧力発言を続けた。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員／イ・ヘイン記者 hjs@hankyung.com