超富裕層、サムスン電子・SKハイニックスを1兆6000億ウォン売却　何を買ったか

サムスン電子・SKハイニックスを1兆6000億ウォン売って利益確定

「毎月分配金」のカバードコールETFも買い

韓国の超富裕層が2026年7〜9月、半導体2強のサムスン電子とSKハイニックスの株式を計1兆6000億ウォン（約1870億円）相当売却したことが分かった。10〜12月期の不確実性に備え、短期間で急騰した主力株を売ったうえで、配当妙味の高い優先株と、反発局面で2倍の収益を狙うレバレッジ商品を同時に組み入れる「極端なバーベル戦略」でポートフォリオを組み替えた。

10月4日付の韓国経済新聞が、サムスン証券、未来アセット証券、韓国投資証券の3社で金融資産10億ウォン以上を保有する超富裕層顧客の2026年7〜9月期ポートフォリオを分析したところ、最も多く売られていた韓国株はサムスン電子とSKハイニックスだった。純売却額はそれぞれ8648億ウォン（約1010億円）、7189億ウォン（約841億円）に達した。高値論争に加え、人工知能（AI）バブル論も強まり、株価変動が激しくなったため、リスク管理を強めたとみられる。

一方で、安定配当が見込める優先株や、毎月分配金を支払うカバードコール上場投資信託（ETF）を大きく買い入れた。30億ウォン以上の超富裕層は安全資産だけにとどまらず、高リスク商品の比率も同時に引き上げた。KOSPI200指数や半導体セクターの騰落率を2倍で追うレバレッジETFを集中的に組み入れた。

海外株では、スペースXやバーティブ・ホールディングス（Vertiv Holdings）など、AI向け電力インフラ関連株を大きく買い入れ、10〜12月期の相場に備えた。

資産家、サムスン電子・SKハイニックスを売ってカバードコールを買う

超富裕層のポートフォリオ分析　防衛・食品など上期主導株を整理

2026年7〜9月の韓国株式市場は乱高下を経た後も、ボックス圏をなかなか抜け出せずにいる。数十億ウォン規模の資金を運用する資産家はどう動いたのか。2026年7〜9月の超富裕層の韓国株ポートフォリオは、資産規模ごとに違いが鮮明だった。共通していたのは、値上がり益よりインカム資産を重視した点だ。金融資産10億〜30億ウォン未満の層はカバードコールETFを、30億ウォン以上の超富裕層は優先株を選んだ。

半導体2強を最も大きく圧縮

10月4日、韓国経済新聞が韓国の大手証券3社で金融資産10億ウォン以上を運用する超富裕層のポートフォリオを分析した結果、2026年7〜9月の韓国株相場を主導したサムスン電子とSKハイニックスが最大の売却銘柄だった。3社合計でサムスン電子を8648億ウォン（約1010億円）、SKハイニックスを7162億ウォン（約838億円）それぞれ純売却した。2銘柄だけで1兆5000億ウォン（約1760億円）超を売り越した。

利益確定売りが目立った別の銘柄は、政府の「バリューアップ（企業価値向上）プログラム」の恩恵で過去最高値を更新したメリッツ金融持ち株だ。30億ウォン以上の資産家は1128億ウォン（約132億円）を純売却した。上昇が続いていた韓国防衛産業の主力株も利益確定の対象になった。10億〜30億ウォン未満の層はハンファ・エアロスペースを211億ウォン（約24.7億円）売却し、30億ウォン以上の層はLIGネクスワンを348億ウォン（約40.7億円）純売却した。アルテオジェン（279億ウォン、約32.6億円）と三養食品（269億ウォン、約31.5億円）も売り越した。

ある証券会社のプライベートバンカー（PB）は「資産家は特定セクターの長期成長性をみているが、テンバガー（10倍株）を達成したり、市場の関心が極度に高まってバリュエーションの負担が大きくなったりすると、素早く利益確定に動く」と語った。半導体やバリューアップ、防衛、食品など上期の主導株を売り、10〜12月期の不確実性に備えて現金比率を高めたという。

優先株・カバードコールETFで収益防衛

その代わりにポートフォリオを埋めたのが、配当妙味の高い優先株とカバードコールETFだ。10億〜30億ウォン未満の資産家は主にカバードコールETFを買い入れた。「KODEX 200カバードコールアクティブ」は618億ウォン（約72.3億円）で純買い越し3位、「TIGER 配当カバードコールアクティブ」は474億ウォン（約55.5億円）で4位に入った。原資産が下落した局面でも、オプション売りのプレミアムで損失を一部防ぎながら、毎月分配金を受け取れる商品だ。相場の方向感を見通しにくい横ばい相場で、安定したキャッシュフローを確保する戦略とみられる。

30億ウォン以上の資産家はサムスン電子優先株を3191億ウォン（約373億円）買い入れ、純買い越し首位となった。サムスン電子の普通株を7500億ウォン（約878億円）超売る一方、優先株を集中的に買った。普通株より価格が安く、配当利回りも高い点を狙ったとみられる。足元の株価下落で、配当利回りが年3%前後まで高まったことも魅力を押し上げた。

KOSPI指数がボックス圏にとどまるなかでも、レバレッジETFへの買いは目立った。サムスン電子とSKハイニックスを大きく整理した30億ウォン以上の資産家は、「KODEXレバレッジ」を940億ウォン（約110億円）、「TIGER SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」を884億ウォン（約103億円）、「KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」を703億ウォン（約82.3億円）それぞれ買い越した。合計では2500億ウォン（約293億円）超を買い入れた。短期的な株価調整を、レバレッジ比率を高める機会と判断したとみられる。

サムスン証券のパク・ジニョンPBは「10〜12月期は原油高、金利上昇、米国の中間選挙など市場の不確実性が続く。一般投資家が様子見するのとは異なり、超富裕層は優先株、カバードコール商品、レバレッジETFを同時に組み入れるバーベル戦略で対応した」と指摘した。

資産家はこのほか、上期のAIラリーで出遅れ、下げが大きかった部品株のサムスン電機を1911億ウォン（約224億円）、セルトリオンを1050億ウォン（約123億円）それぞれ買い入れるなど、業績反転が見込める銘柄も積極的に組み入れた。

アン・サンミ記者 saramin@hankyung.com