円安が食卓直撃、食料自給率37%で最低

エンゲル係数、44年ぶりの高水準

輸入依存構造が物価不安を増幅

日本で食料品価格の上昇が長期化するなか、低い食料自給率が円安の衝撃を大きくしていることが分かった。現金給付や減税といった短期の物価対策だけでは限界があり、食料安全保障の観点から輸入依存型の供給構造を見直す必要があるとの指摘が出ている。

10月4日に総務省が公表したデータによると、2025年のエンゲル係数は28.6%と、1981年以降で最も高かった。エンゲル係数は消費支出全体に占める食料品支出の割合を指す。

企業の間では、原材料費の上昇分を製品価格に転嫁する動きが広がっている。原材料やエネルギーの輸入コストも高止まりしており、食費上昇の主因となっている。特に円安が進むと、輸入食品や原材料の価格が上がり、国内の食料品価格をさらに押し上げる構図だ。

内閣府は最近の分析で、物価全般の上昇幅が大きく、消費者が一定程度の食料品値上げを受け入れざるを得ない状況にあると分析した。内閣府幹部は、当面の物価対策も重要だが、外部要因で価格が急騰しやすい食料品の供給構造そのものを変える必要があると指摘した。

日本の低い食料自給率も課題として浮上している。農林水産省によると、2025年度の日本の食料自給率はカロリーベースで37%と、過去最低水準を記録した。

完成品だけでなく、食品の生産過程でも輸入品への依存が強まっている。内閣府の分析によると、食料品の製造工程で直接使う輸入品の比率は2000年の10.0%から、2020年には14.2%に上昇した。

為替変動は時間差を伴って食品価格に反映されることも分かった。内閣府は、円相場の変動が約1年後に、生鮮食品とコメを除く食料の消費者物価指数に影響する傾向があるとみている。

内閣府関係者は、食料自給率の向上は食料安全保障の強化だけでなく、為替変動に伴う国内物価への衝撃を和らげる面でも重要だと説明した。

日本政府は食料品価格の上昇に対応するため、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる計画だ。税率引き下げには家計負担を軽くする効果があるものの、政府内でも食料品価格上昇の根本的な解決策ではないとの指摘がある。

国際情勢の不安定化と円安の長期化が見込まれるなか、日本政府の食料政策も単なる物価対策から食料安全保障政策へと軸足を移す必要があるとの声が強まっている。海外価格や為替の変動に左右されにくい食料供給網を構築できなければ、円安のたびに日本の家計の食卓負担が繰り返し重くなる可能性がある。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com