米CFTC委員長「既存権限で暗号資産ルール策定を継続」

マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、既存権限を活用し、独自の暗号資産ルールの策定を続ける方針を示した。

10月4日、オデイリーによると、セリック委員長は最近、「各規制当局はすでに相当の法的権限を持っている」と述べた。そのうえで「新たな法律の制定を待たず、現行法に基づく権限を使って暗号資産ルールの策定を続ける」と強調した。

セリック委員長の発言は、先月の米上院で討論終結動議（クロージャー）の採決が否決された米暗号資産市場構造法「クラリティ法」を念頭に置いたものだ。CFTCに加え、米証券取引委員会（SEC）も、議会での立法が遅れた場合には既存権限を使って暗号資産規制の明確化を進める立場を示している。

CFTCは現在、商品取引法に基づき、暗号資産取引所やレバレッジ取引などを監督できる別個の市場制度の導入を検討している。未登録の暗号資産取引所が一定の要件を満たした場合、CFTCの監督下でサービス提供を認める案も検討対象になっている。

セリック委員長は「大統領直属のデジタル資産市場タスクフォースに参加し、各機関の法定権限と追加立法が必要な領域を検討した」と説明した。あわせて「新たな金融分野が成長できるよう、規制の枠組みを整備する」と語った。