「ブルーウェーブ」なら有望株はこれ　民主党が上下両院掌握なら個人投資家色めく［ノ・ジョンドンのたまたま投資家］

民主党、クリーンエネルギー税額控除を復元へ　ESS投資拡大も公言

11月の米中間選挙で民主党が上下両院をともに制する「ブルーウェーブ」が現実味を帯びれば、韓国株式市場では再生可能エネルギーや二次電池、エネルギー貯蔵システム（ESS）関連が恩恵を受けるとの見方が証券界で出ている。

サムスン証券のパク・ヘラン研究員は10月4日、「民主党が勝利すれば、エネルギー需要をさらに押し上げる材料になり得る」と指摘した。共和党主導で縮小した再生可能エネルギー補助金や、投資税額控除の終了を巡る政策が一部修正される可能性があるとの見通しも示した。

中間選挙は11月3日に実施される。任期2年の下院は435議席すべてが改選対象で、任期6年の上院は3分の1に当たる35議席が改選される。36州では知事選も行われる。

下院は足元で、無所属1議席と欠員2議席を除くと、共和党が218議席、民主党が214議席を占める。差は小さく、民主党が4議席を上積みすれば下院を掌握できる。

上院も共和党53人、民主党47人で、民主党が4議席を追加で確保すれば多数党の地位に就く。

予測市場プラットフォームのポリマーケットは、民主党が上下両院を同時に制するシナリオの実現確率を62%と織り込んでいる。3月の米・イラン戦争前は51%だった同時制覇の確率は、選挙が近づくにつれて大きく上昇した。

サムスン証券は、ブルーウェーブが現実化した場合に最も強い反発が見込める業種として、再生可能エネルギーと公益を挙げた。民主党指導部が多数党となれば、トランプ政権が縮小したクリーンエネルギー税額控除を復元し、ESS投資を拡大すると表明しているためだ。

パク氏は、民主党が少なくとも下院で勝利すれば、共和党主導の政策の一部は修正され得るとみる。その場合、再生可能エネルギー分野は政策面の追い風を受ける可能性があるという。

さらに、下院を掌握した民主党は来年の予算案や債務上限を巡る交渉力を高めるとも分析した。これをてこに再生可能エネルギー補助金の要件見直しなどを求めれば、共和党が受け入れる可能性は高いとみている。

今回の中間選挙で最大の争点の一つは、データセンター建設などに伴う電力コストだ。共和党は急増する電力需要に対応し、燃料供給網の安全保障を強化するため、原子力発電やガスタービンの拡大を進めている。

一方、民主党は物価負担を抑えるため、再生可能エネルギーの拡大を前面に打ち出している。

米国では太陽光関連の投資税額控除（ITC）について、昨年のインフレ抑制法（IRA）改正を通じて早期終了が決まった。公益向け太陽光プロジェクトは、来年末までに稼働する案件に限って支給される。住宅用太陽光は昨年末で支給が終わった。

陸上風力の設置量でも、風力税額控除（PTC）は昨年7月に成立した減税・歳出法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（OBBBA）」に基づき、従来のIRAより前倒しした終了日程が適用される。税額控除の終了後は採算性が低下すると判断し、2028〜2030年のプロジェクトを保留していた案件が再開されれば、風力設置量の見通しは大きく上振れする可能性がある。

韓国の二次電池セクターは、昨年のOBBBA法案とトランプ大統領の大統領令署名を受けて株価が急落した。まず、前政権のジョー・バイデン政権が打ち出した2030年の電気自動車販売50%目標の義務化命令が正式に廃止された。加えて、二次電池の主要な最終需要先である米国で販売不振が続き、韓国企業の稼働率も低下した。

サムスン証券のチャン・ジョンフン研究員は、ブルーウェーブとなっても、トランプ政権の任期中に電気自動車の消費を促す立法が進む可能性は高くないと述べた。ただ、民主党は老朽化した電力網と送電網の更新を明示しており、電力網と連動したESS普及拡大の流れは維持される公算が大きいと付け加えた。

一方、米中間選挙があった年には、KOSPIが投票日後に上昇しやすい傾向があることも分かった。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は、過去の選挙後6カ月と12カ月の収益率はおおむねプラスだったと説明した。安値からの戻り幅もKOSPIとS&P500で10%前後と近く、選挙後の強含みはKOSPI固有の超過収益というより、不確実性の解消後にリスク選好が回復する過程とみるのが妥当だと分析した。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com