「危機論だけでは指導力でない」 米財務長官、AI業界に警告

スコット・ベセント米財務長官は、人工知能（AI）の危険性を警告してきた業界関係者に対し、過度な恐怖をあおるのではなく、解決策を示すよう求めた。

ベセント長官は10月4日に公開された米政治専門メディア、アクシオスとのインタビューで、「あらゆる事態に備える必要はある。ただ、AI業界の一部が解決策を示さず危機論だけを唱えるのは、リーダーシップではない」と語った。

アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマンCEO、xAIのイーロン・マスクCEOらは9月、AIが人類にもたらす危険が一段と高まっているとして、最先端AIモデルの開発速度を落とすべきだと主張した。マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ氏も最近、AIは大規模な人的被害を引き起こすほど強力になり得るとして、規制強化を促した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、こうした主張を直ちに「偽りの危機論」と位置づけた。中国に対する技術的優位を維持するにはAI開発を続ける必要がある、というのがトランプ大統領の立場だ。ベセント長官も「米国が中国に先頭を譲ってはならない」と強調した。

AIによる危険を巡っては、政府よりもまず開発企業や研究機関が責任を負うべきだとの認識も示した。ベセント長官は「研究所にいる人々が責任を受け入れなければならない」と述べ、「AI研究所もこうした考え方に同意し始めていると思う」と付け加えた。

同長官は、米政府がAI開発の「安全な加速（safe acceleration）」を追求していると強調した。AI業界が主張する規制の必要性については、「彼らがまず開発速度を落とせばいい」と指摘した。