米財務省、ルーブル連動ステーブルコイン運営のA7ネットワークを「重大な多国籍犯罪組織」に指定

米財務省は、ロシア・ルーブル連動のステーブルコイン「A7A5」を運営するA7ネットワークを「重大な多国籍犯罪組織（Significant Transnational Criminal Organization）」に指定した。

10月2日付のディクリプトによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はA7ネットワークを重大な多国籍犯罪組織に指定した。財務省は、A7ネットワークがイランやイラン革命防衛隊（IRGC）などの制裁逃れを支援してきたとみている。

米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、A7ネットワークと関係する事業者が米金融システムを利用できないようにする規則案も示した。対象は法定通貨だけでなく、暗号資産による資金移転にも及ぶ。

A7ネットワークが活用するA7A5は、ロシア・ルーブルに連動するステーブルコインで、トロン（TRX）とイーサリアム（ETH）のネットワーク上で発行される。FinCENによると、2025年2月から2026年6月までに、180を超える機関がA7A5を通じて処理した取引額は少なくとも1791億ドル（約28兆3000億円）に達した。

FinCENは、A7A5が主にテザー（USDT）など他のステーブルコインや法定通貨に資金を転換する過程で使われたと説明した。A7ネットワークは別の仲介業者を通じて、少なくとも83カ国・435の金融機関に口座を保有している。2025年1月から2026年6月までに処理した法定通貨取引は170億ドル（約2兆6800億円）を超えたという。

スコット・ベッセント米財務長官は「米国の敵対国のために違法金融を支援すれば、米金融システムへのアクセスを失うことになる」と述べた。