フランス、世界経済の「弱い環」に　財政・政治不安で国債投げ売り

警戒強まるフランス、「第2の欧州財政危機」の火種となるか

フランス10年債利回り、5%に迫る

ドイツ国債との利回り差、財政危機後で最大

大統領選控え政治の不透明感も

緊縮も景気てこ入れもできず、悪循環続く

フランスやイタリア、スペイン、ギリシャなど欧州主要国の10年物国債利回りが、この20年余りで最高水準まで急上昇した。財政と政治の不安が広がるフランスが震源地となった。フランス国債の一段の利回り上昇（価格下落）を見込むヘッジファンドが保有債を売却し、空売りの持ち高も積み増した。相対的に財政基盤の弱い南欧諸国の国債市場にも売りが波及した。

◇フランス・ドイツの利回り差が拡大

10月1日のフランス10年物国債（OAT）利回りは年4.924%と、2002年以来の高水準を付けた。欧州の安全資産とされるドイツ10年物国債（BUND）利回りは0.059ポイント低い年3.52%で取引を終えた。OATとBUNDの利回り差は1.4ポイントに広がり、2011〜2012年の欧州財政危機以来の大きさとなった。

イタリアやスペイン、ギリシャの利回りもそろって上昇した。イタリア10年債利回りは0.068ポイント高い年4.708%、ギリシャは0.114ポイント高い年4.56%となった。英国債市場では30年債利回りが一時年6.020%まで上昇し、1998年以来初めて6%を上回った。ロイター通信は、まだユーロ圏危機と呼ぶ局面ではないものの、市場は「どこが弱い環なのか」を見極め始めたと報じた。

◇財政不安でフランス国債が急落

一部ユーロ圏諸国でこの日利回りが急騰した背景には、フランスの財政危機への懸念と政治不安がある。フランス国債への売りが周辺国の債券市場にも悪影響を及ぼした。

フランスの国内総生産（GDP）に占める政府債務比率は、2026年4〜6月期時点で119%に達した。フランスは財源確保と償還を迎える債券の返済のため、2027年に3400億ユーロ（約54兆円）規模の国債を発行する予定だ。過去最大となる。利払い費は2026年の626億ユーロから、2027年には912億ユーロ（約14兆円）に膨らむ見通しだ。

国債の供給が増えれば、利回りは上がりやすい。保有するフランス国債の価格下落リスクが高まったため、投資家は保有債を売却するか、価格下落に賭ける空売りで対応している。バークレイズ（Barclays）の欧州金利戦略責任者、ロハン・カンナ氏は「欧州の弱い環がどこかと問われれば、フランスを挙げる」と語った。

とりわけフランス国債市場の日次変動幅は0.16ポイント水準まで拡大し、ヘッジファンドは借り入れを伴う取引の解消に動いている。世界の国債市場に占めるヘッジファンドの保有比率は7〜8%程度だが、欧州国債市場では売買の半分以上を担う。こうした投資家が市場から退けば、フランス国債価格の回復は容易ではない。

◇対応を阻む脆弱な政治

フランス政府は2027年度予算案として、430億ユーロ（約6兆8000億円）規模の歳出削減と税制改革による税収の上積みを柱に据えた。2026年にGDP比5.4%の財政赤字を、2027年に5%まで引き下げるのが目標だ。

問題は、こうした措置が成長率を押し下げかねない点にある。フランス経済は2026年1〜3月期にマイナス成長となり、4〜6月期も横ばいだった。個人消費の低迷で税収が減り、財政改善の効果が想定を下回るとの見方もある。

政治的混乱も続く。与党連合は議会で過半数を確保できておらず、前首相2人も予算緊縮を巡って退陣した。9月以降は政府の緊縮策に反発する労組や学生のデモが相次いでいる。

2027年の大統領選も財政危機の解決には逆風となる。市場は、極右のマリーヌ・ルペン氏と極左のジャンリュック・メランション氏が対決するシナリオを警戒する。ルペン氏は赤字削減を公約する一方、実行策は示していない。メランション氏は、フランス国債を元本償還が不要な「無利子永久債」に切り替えるべきだと主張し、市場の信認を揺さぶっている。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com

オ・セソン記者 sesung@hankyung.com