アルトゥス代表「デジタル資産システム、今が統合の『ゴールデンタイム』」

「金融機関がデジタル資産事業ごとに個別のシステムを構築すると、同じ機能を重複して作らなければならない問題が生じる。デジタル資産事業に必要なシステムがまだ多くない今こそ、統合基盤を設計する『ゴールデンタイム』だ」

アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表（写真）は10月2日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで、同社が最近披露した「アルトゥス・ファウンドリー」の導入が必要な理由をこう説明した。資産のトークン化、ステーブルコイン決済、デジタル資産カストディーなどの新規事業を個別に進めると、中長期的にコストや複雑性、運営リスクがともに膨らむおそれがあると指摘した。

アルトゥスは過去8年間、海外を中心にレイヤー1ブロックチェーン、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン決済インフラ、分散型金融（DeFi）アプリケーションなどを構築してきた韓国のブロックチェーン企業だ。ハイパーリキッドやチェーンリンクなど10を超えるブロックチェーンネットワークで、バリデーター基盤も運営している。

こうした過程で蓄積したブロックチェーン技術と運営ノウハウを基に、同社はこのほど金融機関に特化したデジタル資産の内部統制フレームワーク「アルトゥス・ファウンドリー」を投入した。

「パランティア方式」…エンジニアが1対1でカスタマイズ

アルトゥス・ファウンドリーは、完成品として提供するソフトウエアではない。複数のデジタル資産事業部門が共通で使う承認ポリシー、ブロックチェーン、顧客確認（KYC）・マネーロンダリング防止（AML）ソリューション、社内システム連携などを単一のインフラで提供する、一種の技術フレームワークだ。

導入時には、アルトゥスの現場専任エンジニアであるFDE（Forward Deployed Engineer）が顧客企業に入る。FDEは事業目的や組織構造、パートナー、規制・監査基準などを分析し、顧客の環境に最適化したブロックチェーンシステムを設計・構築する。単なるソフトウエア利用権ではなく、フレームワーク、コンサルティング、設計・構築、運営支援を組み合わせたターンキー型の製品という位置づけだ。

イ代表は「デジタル資産事業は顧客ごとに求める機能や運営環境が異なるため、完成されたソフトウエアを一律に提供することはできない」と述べた。そのうえで「アルトゥス・ファウンドリーは、ソフトウエアとFDEを組み合わせ、技術フレームワークの上に顧客に必要な機能を構築するサービスだ」と説明した。さらに「サービスの構造だけを見れば、パランティアが顧客の現場にエンジニアを投入し、課題を具体化してシステムを構築する方式と似ている」と付け加えた。

イ代表によると、デジタル資産事業には既存の伝統的金融（TradFi）事業と異なり、標準化された設計図がない。事業アイデアがあっても、どの業務手順や承認体系が必要か、規制や監査要件をシステムにどう反映するかを具体化しにくいという。

同氏は「最も難しく、重要な仕事は、顧客のあいまいな要求を実装可能な仕様に変えるコミュニケーションと調査の過程だ」と語った。事業とパートナー、業務フロー、規制、内部統制方針を一体で理解しなければならない点が、デジタル資産システム構築の特殊性だという。

同氏は今を導入の適期に挙げる。システムが増えた後で統合に着手すると、構築費用が重複するだけでなく、稼働中のサービスを移管する過程で障害やデータ移行リスクまで負うためだ。規制変更や新たなブロックチェーン、カストディアンを導入するたびに、個別システムを一つずつ改修しなければならない負担も生じる。

機能ではなく「権限」中心…技術で内部統制を強制

機能ではなく権限を基準にシステムを分ける点も、アルトゥス・ファウンドリーの特徴だ。一般的なソフトウエアが取引、カストディー、決済などの機能を中心に設計されるのに対し、アルトゥス・ファウンドリーは業務の申請・承認や執行統制といった権限を軸に設計した。

イ代表は「フロントデスク、ミドルオフィス、バックオフィスなど、権限を基準に役割を分ける金融機関のガバナンス原則をシステム構造に移したものだ」と説明した。さらに「各構成要素ごとにセキュリティー境界を設け、自由度を制限することで、誤作動や意図的な権限乱用を構造的に遮断する」と強調した。内部統制の原則を文書にとどめず、技術的に強制する設計だとしている。

導入効果にも言及した。アルトゥスは、個別のデジタル資産システムのうち、ファウンドリーで代替できる共通領域が半分を超えるとみている。複数事業を個別に構築する代わりに、アルトゥス・ファウンドリーを基盤に統合すれば、構築コストと期間をそれぞれ50％以上削減でき、事業が増えるほどこの効果は積み上がるという。

狙いはコスト削減だけではない。事業ごとにシステムを別々に構築すると、業務手順や承認体系に加え、監査や規制対応の方法もばらつく可能性が高い。システム運営者は異なる手順をそれぞれ把握しなければならず、事業が増えるほど人の判断に依存する複雑さも増す。

イ代表は「システムの断片化は管理者と実務担当者の混乱を大きくし、最終的には運営事故や内部統制の失敗につながりうる」と警鐘を鳴らした。さらに「複雑な運営環境で生じた小さなミスが、内部者による権限乱用や外部攻撃への脆弱性につながる可能性がある」と述べた。

特定のブロックチェーンなどに依存しない構造も強調した。イ代表は「複数のグローバル顧客を支援する中で、基盤インフラには特定の技術やベンダーに依存しない柔軟性と拡張性が必要だと実感してきた」と話した。「アルトゥス・ファウンドリーは、そうした経験が積み重なる中で自然に形になったフレームワークだ」と説明した。