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アルトゥス「デジタル資産システム、今が統合の『ゴールデンタイム』」

JOON HYOUNG LEE

概要

  • アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表は、今がデジタル資産事業の統合基盤を設計するゴールデンタイムだと述べた。
  • アルトゥスは、金融機関向けのデジタル資産内部統制フレームワークアルトゥス・ファウンドリーを通じ、統合構築時にコストと期間をそれぞれ50%以上削減できると明らかにした。
  • イ代表は、アルトゥス・ファウンドリーが特定のブロックチェーンやベンダーに依存しない構造を採用し、柔軟性と拡張性を確保したと説明した。

期間別予測トレンドレポート

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アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表は10月2日、ブルーミングビットとのインタビューで「デジタル資産事業に必要なシステムがまだ多くない今こそ、統合基盤を設計する『ゴールデンタイム』だ」と述べた。写真:アルトゥス
アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表は10月2日、ブルーミングビットとのインタビューで「デジタル資産事業に必要なシステムがまだ多くない今こそ、統合基盤を設計する『ゴールデンタイム』だ」と述べた。写真:アルトゥス

「金融機関がデジタル資産事業ごとに別々のシステムを構築すれば、同じ機能を繰り返し作る問題が生じる。デジタル資産事業に必要なシステムがまだ多くない今こそ、統合基盤を設計する『ゴールデンタイム』だ」

アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表(写真)は10月2日、ブルーミングビット(Bloomingbit)とのインタビューで、同社がこのほど投入した「アルトゥス・ファウンドリー」の導入が必要な理由をこう説明した。資産のトークン化、ステーブルコイン決済、デジタル資産のカストディーといった新規事業を個別に進めると、中長期的にはコストや複雑性、運営リスクがそろって膨らみかねないと指摘した。

アルトゥスは過去8年間、海外を中心にレイヤー1ブロックチェーン、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン決済インフラ、分散型金融(DeFi)アプリケーションなどを構築してきた韓国のブロックチェーン企業だ。ハイパーリキッドやチェーンリンクなど10超のブロックチェーンネットワークでバリデーター向けインフラも運営している。

同社はこうした過程で蓄積したブロックチェーン技術と運営ノウハウをもとに、金融機関向けに特化したデジタル資産の内部統制フレームワーク「アルトゥス・ファウンドリー」をこのほど発売した。

「パランティア方式」…エンジニアが1対1でカスタマイズ

アルトゥス・ファウンドリーは、完成品のソフトウエアではない。複数のデジタル資産事業部門が共通で使う業務手続きや承認方針を土台に、顧客企業が選んだブロックチェーンネットワークや顧客確認(KYC)・マネーロンダリング防止(AML)ソリューションなどの外部インフラ・サービスを既存の内部システムと連携できるようにする「技術フレームワーク」だ。多様な外部システムを単一の統制構造のなかで接続し、運用できる技術基盤を提供することが中核となる。

導入の過程では、アルトゥスの現場専任エンジニアであるFDE(Forward Deployed Engineer)を顧客企業に投入する。FDEは事業目的や組織構造、パートナー、規制・監査基準などを分析したうえで、アルトゥス・ファウンドリーのフレームワークを使い、顧客環境に最適化したブロックチェーンシステムを設計・構築する。単なるソフトウエア利用権ではなく、フレームワーク、コンサルティング、設計・構築、運営支援を組み合わせたターンキー型の製品という位置づけだ。

イ代表は「デジタル資産事業は顧客ごとに求める機能や運営環境が異なり、完成形のソフトウエアを一律に提供することはできない」と語った。そのうえで「アルトゥス・ファウンドリーは、ソフトウエアとFDEを組み合わせ、技術フレームワークの上に顧客が必要とする機能を構築するサービスだ」と説明した。さらに「サービスの構造だけを見れば、パランティアが自社プラットフォームをもとに顧客の現場へエンジニアを投入し、課題を具体化してシステムを構築する方式に近い」と付け加えた。

イ代表は、デジタル資産事業には既存の伝統的金融(TradFi)事業と違って標準化された設計図がないとみる。事業のアイデアがあっても、どのような業務手続きや承認体系が必要か、規制や監査の要件をシステムにどう反映するかを具体化するのは難しいという。

同氏は「最も難しく、かつ重要な仕事は、顧客の曖昧な要求を実装可能な仕様に変えるコミュニケーションと調査の過程だ」と述べた。「事業、パートナー、業務フロー、規制、内部統制方針をあわせて理解しなければならない点が、デジタル資産システム構築の特殊性だ」と強調した。

イ代表は、今が導入の適期だとみている。システムが増えた後に統合へ動けば、構築コストが重複するだけでなく、稼働中のサービスを移行する過程で障害やデータ移転リスクまで抱え込むためだ。規制変更や新たなブロックチェーン、カストディアンの導入のたびに、個別システムを一つずつ修正しなければならない負担もある。

韓国のブロックチェーン企業アルトゥスは10月2日、デジタル資産の内部統制フレームワーク「アルトゥス・ファウンドリー」をこのほど発売したと明らかにした。写真:アルトゥス
韓国のブロックチェーン企業アルトゥスは10月2日、デジタル資産の内部統制フレームワーク「アルトゥス・ファウンドリー」をこのほど発売したと明らかにした。写真:アルトゥス

機能ではなく「権限」中心…技術で内部統制を強制

機能ではなく権限を基準にシステムを区分する点も、アルトゥス・ファウンドリーの特徴だ。一般的なソフトウエアが取引、カストディー、清算といった機能中心で設計されるのに対し、アルトゥス・ファウンドリーは業務の申請・承認や執行統制など、権限を軸に設計した。

イ代表は「フロントデスク、ミドルオフィス、バックオフィスなど、権限を中心に役割を分離する金融機関のガバナンス原則をシステム構造に移したものだ」と説明した。加えて「各構成要素ごとにセキュリティー境界を設け、自由度を制限することで、誤作動や意図的な権限乱用を構造的に遮断する」と話した。「内部統制の原則を文書にとどめず、技術的に強制する設計だ」とも語った。

導入効果にも触れた。アルトゥスは、個別のデジタル資産システムのうち、ファウンドリーで代替できる共通領域が半分を超えるとみている。複数事業を個別に構築する代わりにアルトゥス・ファウンドリーを基盤に統合すれば、構築コストと期間をそれぞれ50%以上削減でき、事業が増えるほどこうした効果は積み上がるという。

狙いはコスト削減だけではない。事業ごとにシステムを別々に構築すると、業務手続きや承認体系だけでなく、監査や規制への対応方法もばらばらになる可能性が高い。システム運営者は異なる手続きを個別に把握しなければならず、事業が増えるほど人の判断に依存する複雑さも増すとみている。

イ代表は「システムの断片化は管理者と実務担当者の混乱を拡大させ、最終的には運営事故や内部統制の失敗につながりかねない」と警鐘を鳴らした。さらに「複雑な運営環境で生じた小さなミスが、内部者による権限乱用や外部攻撃に対する脆弱性につながる可能性がある」と指摘した。

特定のブロックチェーンやベンダーに依存しない構造も強調した。イ代表は「複数のグローバル顧客を支援するなかで、基盤インフラには特定の技術やベンダーに縛られない柔軟性と拡張性が必要だと痛感した」と述べた。そのうえで「アルトゥス・ファウンドリーは、そうした経験が蓄積されるなかで自然に形になったフレームワークだ」と話した。

#トークン化資産
#デジタル資産
JOON HYOUNG LEE

JOON HYOUNG LEE

gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul

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