米財務省、ロシア系「A7ネットワーク」を制裁　170億ドル処理

米財務省は、ロシアとつながる影の金融網「A7ネットワーク」を制裁対象に指定した。このネットワークはロシアに加え、イランの制裁逃れや違法資金の移動にも使われていたことが分かった。

10月1日、米財務省によると、外国資産管理局（OFAC）はA7ネットワークを「重大な国際犯罪組織」に指定した。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）も、A7ネットワークの下位エージェントに関連する資金移転を制限する規則案を公表した。

米財務省は、A7ネットワークが第三国の企業や国際決済網を活用して制裁を回避していたと説明した。FinCENの調査では、このネットワークの下位エージェントが2025年1月から2026年6月にかけ、世界で170億ドル超（約2兆6800億円）の資金を処理した。

財務省の調べでは、A7ネットワークはイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）、イラン系団体の資金移動にも利用されていた。一部の下位組織は、イラン産原油の販売や武器調達に関わる取引にも関与していたという。

暗号資産関連インフラも使われた。A7ネットワークには、オールドベクター（Old Vector）が発行したルーブル連動トークン「A7A5」が含まれる。米当局は、このトークンが国境をまたぐ資金移転や制裁回避に使われたと判断している。

米財務省は今回の措置とあわせ、金融機関向けにA7ネットワーク関連の疑わしい取引を見極めるためのリスク警報も出した。