オランダ、暗号資産の含み益にも課税へ　2028年施行の見通し

オランダが、ビットコイン（BTC）など暗号資産投資の未実現利益に課税する制度の導入を進めている。

10月1日、オデイリーによると、オランダ下院はこのほど「Box 3実際収益課税法」を可決した。法案は現在、上院での審議を控えている。上院を最終通過すれば、2028年に施行される見通しだ。

Box 3は、オランダの所得税制度で、預金や株式、暗号資産などの貯蓄・投資資産から生じる所得を扱う区分を指す。改正案の柱は、利子や配当、資産価値の変動といった実際の収益を基準に課税する仕組みに改める点にある。

改正案によると、暗号資産などの流動資産には「資本増加税」の方式を適用する。投資家が資産を売却していなくても、年初に比べて年末の価格が上昇していれば、その差額を利益とみなして課税する。価格が下落して損失が生じた場合は、その分を将来年度の上昇分と相殺できる。

株式や暗号資産については、保管場所や保管方法にかかわらず、年間の価値変動幅を基準に税額を決めるという。不動産やスタートアップ持ち分など一部の非流動資産に限り、売却時点の実現損益を基準に課税する例外を設ける。

オランダ議会は、現行の課税方式が納税者の実際の収益を十分に反映していないとの指摘を踏まえ、法改正を進めている。