対米投資の恩恵で製鋼・原発株が急伸

大韓製鋼17%高、高麗製鋼5%上昇

韓国政府「投資確定はテキサス発電所のみ」

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国による2000億ドル（約31兆5000億円）規模の対米投資先として原子力発電所とアラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業を挙げたことを受け、関連銘柄が一斉に上昇した。

10月1日の韓国取引所では、鉄鋼株が軒並み急騰した。大韓製鋼は前営業日比16.82%高の9100ウォン（約1060円）で取引を終えた。東国製鋼は4.55%高、高麗製鋼は5.02%高だった。原発関連株も動いた。ウォンイルTNIは制限値幅の上限となる1万850ウォン（約1260円）まで上昇し、漢陽ENGは9.24%高、西電機電は4.01%高で引けた。

相場を押し上げたのはトランプ氏の発言だ。同氏は9月30日（現地時間）、ホワイトハウスで「米国史上最大級のエネルギーインフラ投資の一つだ」と述べ、「韓国政府は最大2000億ドルを投資する予定だ」と語った。米側は、原発8基に1200億ドル（約18兆9000億円）、アラスカLNG事業に500億ドル超（約7兆9000億円超）が投じられると説明した。ただ、韓国産業通商資源省は、投資先として確定しているのはテキサス州のガス火力発電所だけだとし、「投資の可否や規模について決まったことはない」と線を引いた。

投資先の確定とは別に恩恵が見込まれるのが、鉄筋メーカーだ。今回の投資案件とは別に、米国では人工知能（AI）データセンター建設ブームを背景に鉄筋輸出が増えているためだ。韓国鉄鋼協会の集計では、8月の対米鉄鋼材輸出量は前年同月比145.5%増えた。この日大きく上げた大韓製鋼は鉄筋の売上比率が高く、需要増が業績に直結しやすい。

今回確定したテキサス州の事業では、斗山エナビリティ（Doosan Enerbility）が恩恵を受ける公算が大きい。NH投資証券のイ・ミンジェ研究員は「斗山エナビリティは主要機材を供給でき、韓国の建設会社は設計・調達・施工（EPC）に参加する可能性がある」と指摘した。米投資メディアのバロンズも、斗山エナビリティを「原子炉圧力容器やその他の主要部品の中核供給企業」と位置づけた。

パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com