アクシオス、米上院が「AIエージェント責任法」制定を推進と報道

米上院は、人工知能（AI）エージェントが引き起こしたハッキング被害を巡り、開発企業に民事・刑事責任を問えるようにする法案の制定を進める。

アクシオスは10月1日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員と民主党のクリス・マーフィー上院議員が、近く「AIエージェント責任法（AI Agent Accountability Act）」を提出する計画だと報じた。

法案の柱は、AIエージェントに関連するハッキング事件が起きた際、関係企業に民事・刑事責任を課す法的根拠を整える点にある。ホーリー議員とマーフィー議員は、現行法だけではAIエージェントが特定のシステムをハッキングした場合の責任主体を判断しにくいとみている。

もっとも、責任の具体的な範囲や適用対象を盛り込んだ法案全文は、まだ公表されていない。

米上院のこうした動きは、AI業界の自主規制を重視するトランプ政権の方針と対照的だ。アクシオスによると、トランプ政権は現行法でAIによる被害に十分対応できるとの立場を取っている。

米議会では、AI技術の進展が急速なため、業界の自主規制だけに委ねることはできないとの認識が強まっている。これに関連し、米下院では致命的な危険を招き得るAIシステムを強制停止する装置を、開発企業に整備させる法案づくりも進んでいる。

このほか米議会では最近、AIモデルの試験、リスク管理、透明性などを扱う超党派法案が相次いで提出されている。