各国が金融引き締めに動くなか、中国は国慶節に合わせ現金ばらまき

10〜12月期の景気てこ入れに総力、消費不振の流れ変えられるか

成長率目標の達成に警戒灯

企業向け融資枠を拡大、利下げも実施

地方政府も消費クーポンの支給に動く

専門家「内需てこ入れには力不足」

10月1日から中国全土が1週間の国慶節連休に入るのに合わせ、中国政府が2年ぶりの大規模な景気刺激策に乗り出した。連休中に消費を最大限刺激し、内需を押し上げる構えだ。中央政府が初めて住宅ローンの利子補助を決めたのに加え、地方政府も消費クーポンの支給や企業向け物流費の補助など独自の景気刺激策を打ち出している。不動産不況と民間投資の低迷、消費不振が重なり、今年の成長率目標の達成に警戒灯がともるなか、10〜12月期の入りとともに景気刺激の強度を引き上げたとの見方が強い。

国慶節に合わせ財布を開く中国政府

国慶節連休は中国で最大級の消費シーズンの一つで、航空、宿泊、外食、買い物の需要が一斉に膨らむ時期だ。中国政府はこれを内需回復の起爆剤にするため、複数の政策手段を同時に動かしている。

最も目を引くのは住宅市場への支援だ。中国財政省は10月から、初めて住宅を購入する人を対象に、住宅ローン金利を年1ポイントずつ最長5年間補助する。中央政府が個人の住宅ローン利子を補助するのは初めてだ。住宅市場の低迷で購入を先送りしてきた実需層の取引を促す狙いがある。

中国人民銀行も資金供給を拡大した。主要銀行に供給する担保補完貸出の1年物金利を年1.75%から1.5%へ0.25ポイント引き下げた。市場金利を押し下げる効果が見込まれる。技術革新、農業、中小企業向けの融資枠も拡大した。ブルームバーグ通信は「2024年9月以降で最大規模の景気刺激策だ」と評した。

地方政府も財政支出を増やしている。四川省は9月末、商品購入やスポーツ・文化行事の観覧に使える各種消費クーポンを発行した。

重慶市は新たな電気自動車モデルを量産する完成車メーカーに対し、研究開発費を最大8000万人民元支援する。販路開拓で物流費が増えた製造業者には最大500万人民元を補助する方針だ。江蘇省はデジタル機器の購入補助の期間を延長し、夜間消費商圏の育成も加速する。

内需は持ち直すか

中国政府がこれほど積極的に政策を打ち出す背景には、回復の兆しが乏しい内需がある。中国国家統計局によると、2026年1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2%減だった。不動産開発投資は19.9%減、民間投資は10.1%減となった。新築住宅の販売額も13%減少した。同期間の小売売上高の伸び率は1.1%にとどまった。4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率も年率換算で4.3%まで低下し、政府の通年目標レンジ（4.5〜5%）の下限を下回った。

根本要因は不動産価格の下落にある。資産価値が縮み、将来所得への不安が強まるなかで、消費者は現金をため込み、企業は投資を先送りしている。貸出金利を下げても、住宅や土地の購入に踏み切らない空気が強い。中国政府が利下げにとどまらず、利子補助や消費クーポン、補助金の支給まで進める理由だ。北京の外資系企業の関係者は、不動産不況と民間投資の低迷で景気下押し圧力が強まるなか、国慶節連休の消費をきっかけに10〜12月期の景気の流れを反転させる意図があるようだと語った。

こうした事情から、中国は米国や欧州連合（EU）などの世界の金融政策と逆方向に動いている。中国で事実上の政策金利の役割を担う最優遇貸出金利は、5年物基準で2020年の年4.80%から年3.50%へ低下した。米国やEUに加え、韓国やオーストラリアまで利上げ基調に入ったのとは対照的だ。

専門家は、今回の景気刺激策が成長率目標の防衛には寄与しても、内需低迷を根本から解消するには不十分だとみている。「当局目標の下限である4.5%成長をかろうじて達成するにとどまる」との見通しが出ている。このため中国は、大幅利下げよりも財政支出と対象を絞った金融支援に依存する可能性が高い。北京の金融関係者は、国慶節連休の消費や7〜9月期の成長率が期待に届かなかったり、不動産販売が再び悪化したりすれば、年末に追加の財政支出と住宅支援が拡大しうると見通した。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com